(目的)

第1条　この規則は、五木村防災行政無線通信施設(以下「防災行政無線」という。)の適正な管理、運用及び保全に関し、電波法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則で定める用語の定義は、次のとおりとする。

(無線局の名称及び設置場所)

第3条　無線局の名称及び設置場所は、別表第1のとおりとする。

(無線系の総括管理者)

第4条　無線系に総括管理者を置く。

(無線系の管理責任者)

第5条　無線系に管理責任者を置く。

(無線取扱責任者)

第6条　無線系に無線取扱責任者を置く。

(無線担当者)

第7条　総括管理者は、無線系に属する無線局の運用体制に見合った員数だけ無線担当者を配置するものとする。

(端末局の管理責任者等)

第8条　端末局の管理責任者は、次の者をもって充て、故障、破損等が生じた場合は、直ちに無線管理者に届けるものとする。

(通信訓練)

第9条　総括管理者は、非常災害発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、次により定期的な通信訓練を行うものとする。

(研修)

第10条　総括管理者は、毎年1回以上、無線取扱責任者に対して電波法令等関係法令及び運用細則並びに無線機の取り扱い要領等の研修を行うものとする。

(通信の原則)

第11条　通信は、防災、行政事務及び広報以外に使用してはならない。

(乱用の防止)

第12条　通信は、これを乱用してはならない。

(秘密の保持)

第13条　通信に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(通信の種類)

第14条　通信の種類は、次のとおりとする。

(同報無線の種別)

第15条　同報無線の種別は、次のとおりとする。

(通信の取扱順位)

第16条　通信の取扱順位は、緊急通信、一般通信の順位により行う。

(平常時の運用)

第17条　平常時の通信運用は、次のとおりとする。

(災害時の事前措置等)

第18条　無線管理者は、台風等により災害の発生が予想される場合には、無線設備が完全に機能し、通信が円滑に運用できるよう必要な措置を無線担当者に講じさせなければならない。

(通信の制限)

第19条　無線管理者は、災害の発生時その他特に必要があると認めたときは、一般通信を制限することができる。

(一般同報無線放送の中止)

第20条　無線管理者は、災害対策本部が設置された場合は、一般同報無線放送を中止させることができる。

(通信の拒否)

第21条　無線管理者は、通報の内容が第11条の規定に違反すると認めるときは、その申込を拒否することができる。

(移動無線の運用)

第22条　移動無線の運用は、特別事情がある場合を除き、基地局の統制の下に行うことを原則とする。

(通信統制)

第23条　無線管理者は、災害発生時等通信がふくそうし、又はふくそうが予想される場合は無線担当者をして、移動無線の内容を監視し、必要に応じ割込通話、制限等通信統制を行わせなければならない。

(同報無線の申込み)

第24条　同報無線を利用しようとするときは、同報無線利用票(様式第1号)に必要事項を記載し、無線管理者に申込まなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、適宜な方法で申込むことができる。

(単独放送)

第25条　拡声子局による単独放送は、第8条に規定する者が行うものとする。

(時刻の照合)

第26条　無線担当者は、毎回1回以上役場備え付けの時計の時刻照合を行わなければならない。

(業務日誌)

第27条　無線担当者は、無線業務日誌(様式第2号)により毎日の通信状況等必要事項を記入し決裁を受けなければならない。

(日誌抄録の提出)

第28条　無線担当者は、電波法施行規則(昭和25年電波管理委員会規則第14号)第41条に規定する無線業務日誌抄録(様式第3号)を作成させ、九州電気通信管理局長へ提出しなければならない。

(無線従事者の選任及び解任届け)

第29条　無線管理者は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、電波法(昭和25年法律第131号)第51条の規定により、様式第4号による無線従事者選(解)任届を九州電気通信管理局長へ提出しなければならない。

(備え付け業務書類)

第30条　無線局備え付けを要する業務書類は、電波法施行規則第2章第7節に定めるものとする。

(無線設備管理台帳)

第31条　無線管理者は、無線設備管理台帳(様式第5号)を作成し、無線設備の善良な管理を行わなければならない。

(無線機の貸与)

第32条　村長は、防災行政無線設置目的を達成するため、移動局用無線機(以下「無線機」という。)を別表第2の移動局常置(配置)場所の責任者に貸与する。

(預り証の提出)

第33条　前条の規定により、貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、預り証(様式第6号)を速やかに村長へ提出しなければならない。

(保管責任)

第34条　被貸与者は、貸与に係る無線機又は受信機を善良な管理意識をもって運用、管理及び保管しなければならない。

(拡声子局の管理)

第35条　拡声子局の管理責任者は、当該整備について善良な管理を行わなければならない。

(無線機、受信機の返納)

第36条　被貸与者は、役職の交替又は転居、転出等により貸与品を使用しなくなったときは、速やかに返納しなければならない。

(転貸の禁止等)

第37条　被貸与者は、貸与に係る無線機又は受信機を他に譲渡し、又は転貸若しくは担保に供してはならない。

(滅失又は損傷)

第38条　村長は、被貸与者が貸与品を滅失し、又は損傷したときは、代品を貸与することができる。ただし、貸与品の滅失又は損傷が被貸与者の故意又は過失によると認められる場合は、その代品又は実費を弁償させることができる。

(保守の区分)

第39条　無線整備の保守点検は、日常点検及び定期点検に区分して行う。

(日常点検)

第40条　無線管理者は、無線担当者及び第8条の管理責任者(以下「保全担当者」という。)をして、日常点検を行わせなければならない。

(定期点検)

第41条　無線管理者は、無線整備の機能を正常に維持するために、毎年1回以上定期点検を実施させるものとする。

(異状発生時の措置)

第42条　保全担当者は、日常点検の結果無線整備に異状を発見したとき及び故障等障害が発生したときは、速やかに無線管理者にその状況を報告しなければならない。

(障害の記録)

第43条　無線管理者は、役場局に障害記録簿(様式第7号)を備え付け、無線整備の障害の事実、措置の内容等を記録保管させなければならない。

(その他)

第44条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。