(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、職員の安全管理及び衛生管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう務めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理責任者等が、法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力しなければならない。

(安全衛生管理責任者)

第5条　村に安全衛生管理責任者を置き、総務課長の職にあるものをもって充てる。

(衛生推進者)

第6条　法第12条の2の規定に基づき、保健福祉課に衛生推進者を置く。

第7条から第9条　削除

(衛生委員会)

第10条　職員の健康保持に関する基本計画その他重要事項を調査審議するため、村に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会は、委員8人をもって組織する。

(委員会の業務)

第12条　委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、村長に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第13条　委員会に委員長を置き、安全衛生管理責任者をもって充てる。

(委員会の会議)

第14条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

(委員会の庶務)

第15条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第16条　第10条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

第17条及び第18条　削除

(健康診断の実施)

第19条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診対象者)

第20条　健康診断の受診対象者、検診項目及び検診回数は、別表に定めるとおりとする。

(受診義務)

第21条　職員は、安全衛生管理責任者の指示するところにより、健康診断を受けなければならない。ただし、職員が他の医師による健康診断を受けた場合には、この限りでない。この場合、その結果を証明する書面を安全衛生管理者に提出しなければならない。

(健康診断結果の記録の作成)

第22条　安全衛生管理責任者は、第19条の規定による健康診断(前条第1項ただし書の規定による健康診断を含む。)の結果に基づき、健康診断結果個人票(別記様式)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第23条　安全衛生管理責任者は、第19条に定める健康診断を行ったときは、その結果を任命権者に報告するとともに、所属長を通じて職員に通知するものとする。

(勤務時間の状況等に応じて行う面接指導等)

第23条の2　任命権者は、次に揚げる職員に対し、面接指導を行わなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第23条の3　任命権者は、職員に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査を受ける機会を与えなければならない。

(療養の指示等)

第24条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合においては、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、医師の意見を聞き、その意見に基づいて、次に掲げる区分に従い、所属長を通じてその職員に必要な指示を行うものとする。この場合において、要療養の指示を行うにあたっては、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第25条　前条の規定による指示を受けた職員は、その指示及び主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第26条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用の特例)

第27条　臨時的任用職員又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱う。

(雑則)

第28条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、衛生委員会に諮って別に定める。