(趣旨)

第1条　この要領は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条第6項の規定により収納事務取扱金融機関の指定及び村の公金の収納の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要領において、掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

(指定)

第3条　村長は、収納事務取扱店の指定を行う場合には、会計管理者と協議の上、指定しようとする金融機関に指定書(様式第1号)を送付するものとする。

第4条　指定を受けた金融機関は、承諾書(様式第2号)を村長に提出するものとする。

(出納事務の原則)

第5条　収納事務取扱店は、公金の収納の事務については、法令及びこの要領を遵守して過誤のないよう行わなければならない。

(公金の範囲)

第6条　収納事務取扱店が収納できる公金は、村税、使用料、分担金その他の村の歳入金とする。

(預金口座等)

第7条　収納事務取扱店は、公金を収納したときは、村名義の預金口座により処理しなければならない。

(店舗の新設等の届出)

第8条　指定を受けた収納事務取扱店は、店舗の新設、名称若しくは位置の変更又は廃止の届出は、新設又は廃止については店舗新設(廃止)届(様式第3号)、名称又は位置の変更については店舗変更届(様式第4号)により行わなければならない。

(現金による収納)

第9条　収納事務取扱店は、納入者から納税通知書等を添えて現金の納付を受けたときは、これを収納し、当該納税通知書等の各片に領収印を押印し、領収書を当該納入者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第10条　収納事務取扱店は、納入者から納税通知書等を添えて証券(地方自治法施行令第156条に規定するものに限る。)により納付を受けたときは、前条の規定に準じて収納の手続きをするとともに、当該納税通知書等の各片に「証券領収」と表示しなければならない。

(証券について支払いの拒絶があった場合の処理)

第11条　収納事務取扱店は、納入者から納付を受けた証券について支払いの拒絶があったときは、次に掲げる処理をしなければならない。

(口座振替による納付)

第12条　収納事務取扱店は、納入者が口座振替により納付するため、歳入徴収者から口座振替に関する通知書の送付を受けたときは、納期限までに収納の手続きをしなければならない。

(収納後の事務)

第13条　この章の規定を適用する当該金融機関の収納事務取扱店は、別表に掲げる金融機関とする。

(収納事務取扱店の事務)

第14条　収納事務取扱店は、公金を収納したときは、収納日ごとに収納の件数及び金額を集計のうえ、収納金日計払込通知書(様式第6号)を作成し、納税通知書等を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(金融機関の本店(所)又は支店(所)の収納事務取扱いの事務)

第15条　公金の収納の事務を取扱う本店(所)又は支店(所)は、公金の収納をしたときは、収納日ごとに収納の件数及び金額を集計のうえ収納金日計払込通知書(様式第7号)を作成し、当該払込み通知書並びに当該払込通知書に係る収納金及び納税通知書等を収納事務取扱店に送付しなければならない。

(書類の保存)

第16条　収納事務取扱店は、収納金日計表その他の書類を日付順に整理し、年度経過後5年間保存しなければならない。

(委任)

第17条　この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、会計管理者が定める。