(災害の減免並びに所得減少による減免の特例)

第1条　災害による被害者に対して課する村民税、固定資産税及び国民健康保険税の減免並びに所得減少による国民健康保険税の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(村民税の減免)

第2条　村長は、災害により村民税の納税義務者(個人に限る。以下同じ。)が次の各号の1に該当する場合においては、当該納税義務者に対して課する災害を受けた日の属する年度(当該年度という。)分の村民税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額(特別徴収される村民税については、同月以後において徴収すべき税額とする。以下同じ。)について当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

第3条　村長は、冷害、凍害、霜害及び干害等により、その年中において収穫すべき農作物について生じた減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で前年中における法第23条第1項第13号又は法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が600万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が240万円を超えるものを除く。)に対しては、当該納税義務者に対して課する村民税の所得割額(前年中における農業所得に係る総所得金額と農業所得以外の所得に係る総所得金額とにあん分して得た当該農業所得に係る所得割額とする。)のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額について、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(土地に対する固定資産税の減免)

第4条　村長は災害により被害を受けた農地又は宅地が、流失、水没、埋没又は崩壊等により作付不能又は使用不能となった場合においては、当該農地又は宅地に対して課する当該年度分の固定資産税額のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額について、次の表に掲げる区分に従い、それぞれ当該欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(家屋に対する固定資産税の減免)

第5条　災害により被害を受けた家屋については、当該家屋に対して課する当該年度分の固定資産税のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額について、次の表に掲げる区分に従いそれぞれ当該欄に掲げる率を当該税額に乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(償却資産に対する固定資産税の減免)

第6条　村長は、災害により被害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する固定資産税のうち災害を受けた月以後の納期に係る税額を、前条の規定によって減額し、又は免除する。ただし、他の市町村の区域にわたり償却資産を有する法人については、その所有する全償却資産に係る被害率等を勘案のうえ、必要と認められる限度において、軽減し、又は免除する。

(国民健康保険税の減免)

第7条　村長は、災害により被害を受けた国民健康保険税の納税義務者に対する減免については、第2条(村民税の減免)及び第3条の規定を準用する。この場合において、第2条及び第3条中「村民税」とあるのは「国民健康保険税」と読み替えるものとする。

(所得減少による減免)

第8条　国民健康保険税の納税義務者及び生計を主として維持する者が失業(定年退職、早期退職及び優遇退職制度によるもの並びに自発的都合退職及び自己の責に帰すべき事由による解雇は除く。)及び疾病、負傷等により納税義務者及び被保険者で構成する同一世帯の前年中の合計所得金額が、500万円以下であるもので、当該事由発生時において前年中の合計所得金額に対し、本年中の見込合計所得金額が10分の3以上の減少割合があった場合、次の区分により保険税(所得割額)を軽減し、又は免除する。

(減免の申請)

第9条　第3条から前条までの規定によって、村税の減免を受けようとするものは、村長が規則で定めるところにより、村税減免申請書を村長に提出しなければならない。

(減免の決定又は却下及び通知)

第10条　村長は、減免の申請があった場合は、その可否を決定し、結果を規則で定める決定又は却下通知書により申請者に通知するものとする。

(減免の取消)

第11条　村長は、虚偽の申請その他不正の行為により、村民税又は固定資産税の減免を受けた者がある場合において、これを発見したときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、村長が規則で定める。