(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づいて徴収する行政財産の使用料に関し必要な事項は、この条例に定めるところによる。

(使用料の基準となる評価額)

第2条　この条例において使用料の基準となる評価額は、村長が別に定める当該土地、建物の評価額を当該土地、建物の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

(評価の特例)

第3条　使用を許可しようとする土地、建物が、地形、地盤の軟弱、傾斜等により著しく利用条件が悪い場合その他特別の事情があると認めるときは、村長は前条に規定する評価額を減額することができる。

(使用料)

第4条　使用料は、年額で定める。ただし、使用期間が1年に満たない場合については、使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。

(土地使用料算定基準)

第5条　土地使用料は、第2条及び第3条の規定により算出した額に100分の4.12を乗じて得た額とする。

(使用料の納付義務者及び納付)

第6条　使用を許可された者は、村長が発行する納入通知書により指定された日まで納入しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　土地の使用目的が次の各号の1に該当するときは、使用料を減免することができる。

(過料)

第8条　詐欺その他不正行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。