(設置)

第1条　向学心に富み、有能な素質を有する学生又は生徒であって、経済的理由により修学が困難なものに対し育英資金を貸与するため、五木村育英資金貸与基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金の額は、一般会計予算の定めるところにより積み立てる。

(益金等の処理)

第3条　基金の運用から生ずる収益及び寄付金その他の収入は、一般会計予算に計上し基金に繰入れる。

(処分)

第4条　第1条で定められた設置理由を妨げない範囲で、予算の定めるところにより基金の一部を一般会計予算へ繰入れ処分をすることができる。

(育英資金の貸与者の決定)

第5条　五木村教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、大学、高等専門学校又は高等学校及び専修学校、各種学校(専修、各種の学校は、2学年以上の在学校に限る。以下「大学等」という。)に在学する者であって、次の各号に該当するものの申請に基づき、貸与を受ける者を選考のうえ決定する。

(貸与金額)

第6条　育英資金の貸与金額は、次のとおりとする。

(貸与条件)

第7条　育英資金の貸与条件は、次の各号に定めるところによる。

(貸与の期間等)

第8条　貸与の期間は、貸与を開始した月からその者が当該学校を卒業する月までとする。ただし、貸与を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その理由が生じた日の属する月の翌月分から貸与を取り消し、又はその理由が生じた日の属する月の翌月分からその理由がなくなった日の属する月の分まで貸与を停止する。

(繰上返還)

第9条　育英奨学生(育英資金の貸与を受けた者をいう。以下同じ。)であった者は、育英資金の全部又は一部を繰上げて返還することができる。

(返還猶予)

第10条　教育委員会は、貸与を受けた者が貸与を取り消された後も引続き大学等に在学しているときは、その在学期間中育英資金の返還債務の履行を猶予することができる。

(返還免除)

第11条　村長は、育英奨学生の死亡、重度の障害その他特別の事由がある場合は、育英資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(雑則)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。