2　外国青年の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

2　外国語指導助手は、主に中学校又は村教育委員会に駐在し、必要に応じて、巡回しながら、所属長の指示する社会教育、保育所教育、小学校教育に従事し、村が行う行事に参加する。

2　村は、前項の場合のほか、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため外国青年に対して報酬を支払うことが出来ない場合は、30日前までに予告し、又は平均賃金の30日分の報酬を支払って外国青年を解雇することができる。

3　外国青年が禁固以上の刑に処せられた時は、当該外国青年は当然に解雇されたものとし、村は何らの給付を行わない。

2　前項の規定にかかわらず、所得税について年末調整が行われる場合は当該月支給の報酬は、年末調整後の現金の支給額(本人負担分の社会保険料を含む。)が月額30万円となるように定めるものとする。

3　報酬の支給日は毎月末日(12月にあっては28日)とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

4　前項の場合において、外国青年の勤務が月の途中から開始し、又は月の途中で終了したときは、報酬の額は当該終了した日までの日割計算により算出する。

5　報酬の日割計算にあたっては、360万円を240で除して得た額を1日当たりの額とし、時間割の計算にあたっては、360万円を1,680で除して得た額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算にあたっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　村は別に定めるところにより、外国青年の赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国旅費は、当該外国青年が第4条の勤務期間を満了後、日本において村又は第三者と雇用関係にはいることなく、その満了後1月以内に帰国のために日本を出発した場合に限り支給するものとする。

3　村は、外国青年が来日後早期に退職した場合、赴任のための旅費の返済を求めることができる。

2　外国青年の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時15分から午後5時までの範囲内で所属長が定め、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、所属長は、月曜日から金曜日までの毎日に割り振られた勤務時間の途中で45分間の休憩時間を定め、この時間は外国青年が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国青年に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき8時間を超える勤務をさせないものとする。

2　引き続き勤務することとなった外国青年は、勤務期間の終わりに有給休暇の残日数がある場合は、5日の範囲内において、当該日数を、引き続き勤務する次の勤務期間の8月1日から8月31日までの間に限り繰り越すことができる。

3　外国青年は前2項の有給休暇の取得にあたっては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ所属長に申し出て承認を得なければならない。

4　所属長は、業務上必要があると認めるときは、外国青年の申し出た有給休暇の時季及び期間の変更をすることができる。

2　前項の特別休暇は有給とする。ただし、同項第1号の特別休暇は、10日間を限度として有給とする。

2　前項の特別休暇は無給とする。

2　前項の場合においてその休職の期間中は報酬の6割以内を支給することができる。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、無給とする。

2　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

3　第15条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国青年は速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

2　外国青年は、この規則に特別の定めがある場合を除くほかは、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。