(目的)

第1条　この事業は、在宅の要援護老人やひとり暮し老人及び重度の障がい者等(以下「在宅高齢者等」という。)に対し、介護予防や生活支援のサービスを提供し、これらの者の自立と生活の質の確保及びその家族の身体的・精神的な負担の軽減を図るとともに、在宅高齢者等に対する生きがい活動や寝たきり予防のための知識の啓発等により、健やかで活力ある地域づくりを推進し、もって、在宅高齢者等の総合的な保健福祉の向上に資することを目的とする。

(実施事業)

第2条　前条に掲げる目的を達成するために五木村が実施する事業は、次に掲げるサービスとする。

(事業の内容及び対象者等)

第3条　前条第1項各号に掲げるサービス(以下「サービス」という。)の内容、利用対象者及び利用料基準額は、別表のとおりとする。

(サービスの実施)

第4条　サービスを実施する機関(以下「運営主体」という。)は、当該サービスの実施にあたり、利用者の必要とするサービスを充分に把握するよう努め、関係機関との連絡調整を密にし、円滑かつ効率的な運営を図るものとする。

(サービス利用の申請)

第5条　サービスを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、サービス利用申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(登録及び給付の決定等)

第6条　村長は、前条の申請を受理したときは、速やかに実態を調査し、利用の可否について決定しなければならない。

(費用負担)

第7条　前条第1項の規定によりサービスの利用決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、別表に定める利用基準額に当該サービスの給付を受けた回数又は時間数若しくは件数を乗じた額の1割に相当する額の費用(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。ただし、生活管理指導員派遣事業、家族介護用品支給事業及び訪問介護特別事業はその限りではない。

(サービス給付の確認)

第8条　運営主体の長は、サービスを給付したときは、給付の内容、給付回数、給付時間等をサービス実施記録簿(様式第5号)に記録し、利用者又はその指定する者の確認を受けたうえ、毎月10日までに前月に係る給付状況を村長に報告するものとする。

(給付決定の変更等)

第9条　利用者は、次のいずれかに該当する事由が生じたときは、サービス変更利用申請書(様式第6号)により、速やかに村長に提出するものとする。

(給付の廃止)

第10条　村長は、利用者が次の各号に該当するときは、サービスの給付を廃止することができる。

(費用の額の決定及び通知)

第11条　村長は、サービスに係る利用者負担額を1月ごとに積算した給付実績に応じて月単位で決定し、当該費用を納付すべき利用者にサービス利用者負担額決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(給付申請)

第11条の2　第2条第1項第4号に掲げるサービスの給付を申請する場合は、家族介護用品購入費助成申請書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、生活支援事業の実施について必要な事項は、その都度村長が定める。