2　前項各号に掲げる事業の実施主体は、五木村とする。ただし、村長は、実施するにあたって、利用対象者、サービスの内容及び費用負担の決定を除き、当該事業の運営を、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

2　前項の連絡調整は、五木村高齢者サービス調整チームにおいて実施することができる。

2　村長は、利用されることを決定したときは、利用者台帳(様式第2号)に登録するものとする。

3　村長は利用の可否について決定したときは、申請者が負担すべき費用の額等を決定のうえ、サービス利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、サービス利用依頼書(様式第4号)により運営主体に通知するものとする。ただし、第2条第1項第3号及び第4号を除く。

2　村長は、災害等により生計中心者の所得に著しい減少があり、又は支出に著しい増加があるなど特別の理由があると認めたときは、利用者負担額を減免することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条に定める保護が行われている世帯に属する者については、利用者負担額を徴収しないものとする。

2　村長は、第7条第2項の規定又は前項の確認により利用者負担額を変更しようとするとき、第1項の規定による申請があった場合において適当と認めたときその他決定内容を変更することが特に必要と認めたときは、サービス変更決定通知書(様式第7号)により利用者に通知するものとする。

3　前項の規定により変更した利用者負担額は、第7条第2項の規定による申請があった翌月分から適用するものとする。

2　村長は、サービスを廃止したときは、速やかに申請者にサービス利用廃止決定通知書(様式第8号)により通知するとともに、運営主体には、写しを添えて通知するものとする。

2　前項の通知を受けた利用者は、村長が定める期限までに当該利用者負担額を納付しなければならない。

2　介護用品の購入については、介護支援事業所を通じて購入することができる。

この要綱は、平成12年6月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年6月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年6月1日から適用する。

この要綱は、平成13年8月1日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年12月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年11月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年11月1日から適用する。

この要綱は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。