(目的)

第1条　この条例は、在宅の要援護等高齢者、重度の身体障害児(者)及び重度の知的障害児(者)(以下「高齢者等」という。)がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成することにより、高齢者等の住宅での自立促進、寝たきり防止及び介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。

(助成対象経費)

第3条　この事業の助成対象となる経費は、90万円以内で介護保険制度における「住宅改修費(20万円以内)」を含むものとし、玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等在宅の高齢者等が利用する部分であって、当該高齢者等向けに実施する改造に要する経費とする。

(助成率)

第4条　助成率は、次の表のとおりとする。

(申請の手続き)

第5条　住宅の改造をしようとする者(以下「改造実施者」という。)は、村長に対し、改造を実施する前に相談をするものとする。

(助成金の決定)

第6条　村長は、前条の申請を受理したときは、必要な調査等により助成の決定を行い、その旨申請者へ通知するものとする。

(助成金の支給)

第7条　村長は、助成の決定を受けた者から、住宅改造工事完了後、助成金の請求を受けたときは、内容を審査し助成金を支給する。

(助成の制限)

第8条　住宅改造工事に要する経費の助成は、原則として1回限りとする。

(助成の取消等)

第9条　村長は、助成の決定又は助成金の支給を受けた者が、この条例に違反したときは助成の決定を取消、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。