附則

附則(平成28年3月22日条例第4号)

土地改良法

(経費の賦課)

第36条　土地改良区は、定款の定めるところにより、その事業に要する経費(第90条〔国営土地改良事業の負担金〕第4項(第91条〔都道府県営土地改良事業の分担金等〕第4項において準用する場合を含む。)、第90条第8項又は第91条第5項の規定により徴収される金銭を含む。)に充てるため、その地区内にある土地につき、その組合員に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収することができる。

2　前項の規定による賦課に当たっては、地積、用水量その他の客観的な指標により、当該事業によって当該土地が受ける利益を勘案しなければならない。

3　土地改良区は、その地区を変更する場合において、新たに編入される土地があるときは、第1項に規定するもののほか、定款の定めるところにより、その土地について加入金を徴収することができる。

4　組合員は、第1項の規定により賦課された金銭、夫役若しくは現品又は前項の加入金の徴収については、相殺をもって対抗することができない。

5　夫役又は現品は、金銭に算出して賦課しなければならない。

6　夫役又は現品は、金銭で代えることができる。

7　土地改良事業の施行に関し第1項の規定により賦課される夫役は、労働の基準又は賃金に関する法令の趣旨に沿うものでなければならない。

8　土地改良区は、第1項又は第3項の規定による場合のほか、定款の定めるところにより、都道府県知事の認可を受け、その行う土地改良事業によって利益を受ける者で省令で定めるものから、その者の受ける利益を限度として、その土地改良事業に要する経費の一部を徴収することができる。

9　都道府県知事は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、市町村長の意見をきかなければならない。

(特別徴収金)

第36条の2　土地改良区は、政令の定めるところにより、定款で、組合員が、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地でその者の第3条〔土地改良事業に参加する資格〕に規定する資格に係るものを当該土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(以下この項において「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、当該組合員から、当該土地改良事業に要する費用のうち当該土地に係る部分の額から前条第1項の規定により当該費用に充てるためその土地につき賦課された金銭その他の額を差し引いて得た額の全部又は一部を徴収することができる。

2　土地改良区は、定款の定めるところにより、第90条の2〔国営土地改良事業に係る特別徴収金〕第2項、第5項若しくは第7項又は第91条の2〔都道府県営土地改良事業に係る特別徴収金〕第2項若しくは第5項において準用する第90条〔国営土地改良事業の負担金〕第4項の規定により徴収される金銭に充てるため、その徴収の原因となった行為をした組合員から、その徴収される金銭のうちその者に係る部分の額を徴収することができる。

(急施の場合)

第49条　災害のため急速に第2条〔定義〕第2項第5号の土地改良事業を新たに行う必要がある場合には、土地改良区は、前条の規定にかかわらず、総会の議決を経て応急工事計画を定め、都道府県知事の認可を受けてその事業を行うことができる。

2　前項の規定による認可及びその認可に係る応急工事計画による事業の施行については、審査請求をすることができない。

(一時利用地の指定等に伴う補償等)

第53条の8　第53条の5〔一時利用地の指定〕第1項の規定により一時利用地が指定された場合において、その一時利用地若しくは従前の土地につき第5条〔設立準備〕第7項に掲げる権利を有する者がその指定によって損失を受けたとき、又は第53条の6〔使用及び収益の停止〕第1項の規定により同項に規定する従前の土地の全部若しくは一部につき使用し及び収益することが停止された場合において、その全部若しくは一部の土地につき第5条第7項に掲げる権利を有する者がその停止によって損失を受けたときは、土地改良区は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

2　第53条の5第1項の規定により一時利用地が指定された場合において、従前の土地につき第5条第7項に掲げる権利を有する者がその指定によって利益を受けるときは、土地改良区は、その利益を受ける者から、その利益に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　土地改良区は、第53条の5第1項の規定により一時利用地を指定した場合又は第53条の6第1項の規定により同項に規定する従前の土地の全部若しくは一部につき使用し及び収益することを停止させた場合において、必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、第53条〔換地〕第2項又は第53条の2の2〔換地を定めない場合等の特例〕第2項(第53条の3第3項及び第53条の3の2〔土地改良施設等の用に供する土地についての措置〕第2項において準用する場合を含む。)に定めるところに準じて仮に算出した仮清算金を、清算金の徴収又は支払いの方法に準ずる方法により徴収し又は支払うことができる。

土地改良法施行令

(特別徴収金)

第47条の2　土地改良区は、その組合員が法第36条の2〔特別徴収金〕第1項に規定する場合に該当したことにより、国又は地方公共団体に対して補助金等(国又は地方公共団体が当該土地改良区の施行に係る土地改良事業につき交付した補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。)の全部又は一部に相当する額を返還しなければならないこととなった場合に限り、同項の規定による徴収金の徴収をすることができる。