(目的)

第1条　この要項は、川辺川ダム建設に伴う水没者等に対し、融資機関が行う代替地等先行取得資金の融通を円滑にするため、当該融資機関に対して利子補給等を行い、もって水没者等の生活安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給等)

第3条　五木村は、融資機関に対し、予算の範囲内において、第1種代替地等先行取得資金及び第2種代替地等先行取得資金に係る利子補給及び損失補償を行う。

(第1種代替地等先行取得資金の借受資格者)

第4条　利子補給費及び損失補償費の交付を行う第1種代替地等先行取得資金の借受資格者は、水没者等のうち水没地の所有者とする。

(第2種代替地等先行取得資金の借受資格者)

第5条　利子補給費及び損失補償費の交付を行う第2種代替地等先行取得資金の借受資格者は、水没地内に借地、借家、借間等により居住している者(赴任者を除く。)で、水没地を所有しない者とする。

(融資限度額及び償還期限)

第6条　利子補給費及び損失補償費の交付を行う第1種代替地等先行取得資金及び第2種代替地等先行取得資金の融資限度額及び償還期限は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利子補給の申込み)

第7条　第1種代替地等先行取得資金及び第2種代替地等先行取得資金の借受資格者が融資機関からそれぞれの資金を借り受けようとするときは、代替地等先行取得資金利子補給申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。

(利子補給認定の通知)

第8条　村長は、前条の申込書を受け付けた場合において、当該申込みに係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、利子補給をすることを適当であると認めるときは、その旨を代替地等先行取得資金利子補給認定書(様式第2号の1)により、利子補給をすることを不適当であると認めるときは、その旨を代替地等先行取得資金利子補給不認定書(様式第2号の2)により、それぞれ申込者に通知するものとする。

(補償金の請求受領の委任)

第9条　第1種代替地等先行取得資金及び第2種代替地等先行取得資金を借り受けようとする者は、補償金のうち貸付金相当額の請求及び受領に関する一切の権限を融資機関に委任しなければならない。

(借入申込み)

第10条　代替地等先行取得資金利子補給認定書の交付を受けた者は、次に掲げる書類を添え、融資機関に借入れの申込みをするものとする。

(融資額の決定)

第11条　融資機関は、前条の申込みを受けたときは、当該申込みに係る書類について審査し、適当であると認めた場合は、代替地等先行取得資金利子補給認定書に記載された利子補給対象貸付予定額の範囲内で融資するものとする。

(抵当権の設定及び費用の負担)

第12条　融資機関は、第1種代替地等先行取得資金及び第2種代替地等先行取得資金の融資にあたり、五木村との協議により貸付けの評価対象となった水没地又は代替地等に第1位の抵当権を設定するものとする。

(借受者の取得完了報告)

第13条　借受者は、当該資金の利用により代替地等を取得したときは、30日以内に代替地等取得完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添え、村長に提出しなければならない。

(利子補給及び損失補償の契約)

第14条　利子補給及び損失補償は、村長が融資機関との間に締結する契約(様式第6号)に基づき行うものとする。

(利子補給の承認)

第15条　利子補給を受けようとする融資機関は、その貸付けの実績に基づき、利子補給承認申請書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(利子補給の金額)

第16条　利子補給の金額は、前条第2項の規定により通知した金額について毎年3月1日から8月31日までの期間(以下「前期」という。)及び9月1日から翌年2月末日までの期間(以下「後期」という。)ごとに、次の各号に掲げる期間についてそれぞれ第14条で締結した契約の利率の割合により、計算して得た利子額に相当する合計額とする。

(利子補給費の交付請求)

第17条　融資機関は、利子補給費を請求しようとするときは、利子補給費請求書に利子補給費明細書(様式第9号)を添え、前期については9月に、後期については3月に村長に請求するものとする。ただし、期間内に請求ができなかった利子補給費があった場合は、次期に併せて請求するものとする。

(利子補給費の交付)

第18条　村長は、前条の規定により融資機関から利子補給費の請求があった場合において適当であると認めたときは、当該請求書を受理した日から30日以内に、これを支払うものとする。ただし、調査等のため特に日時を要するときは、この限りではない。

(貸付金の返還措置)

第19条　融資機関は、借受者が次の各号の1に該当するに至った場合には、村長と協議して期日を指定して貸付金を返還させるものとする。

(補償金の支払い通知)

第20条　国土交通省川辺川ダム砂防事務所長は、第15条第3項に規定する委任状の写しの送付を受けた委任者の補償金が決定し、支払い手続きが完了したときは、融資機関に対して補償金の支払い通知をするものとする。

(貸付金の償還)

第21条　融資機関は、前条の通知を受けたときは、第10条第2号の補償金の請求及び受領に関する委任状により補償金を代理受領し、これを貸付金の元本(遅延利息があるときは遅延利息を含む。以下同じ。)の償還に充てるものとする。

(融資弁済完了通知)

第22条　融資機関は、貸付金の元本の償還が完了したときは、借受者及び村長に対し融資弁済完了通知をしなければならない。

(遅延利息)

第23条　融資機関は、借受者が償還期限までに貸付金の返還をしなかった場合又は第19条の規定に基づき貸付金返還の義務を生じた場合において、指定した期日までに貸付金を返還しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年10.75パーセントで計算した遅延利息を借受者に請求できるものとする。

(損失補償の金額)

第24条　損失補償は、第6条第3号に定める償還期限到来後又は第19条の規定により融資機関が指定する期日後3箇月を経過して、なお元本又は利息(遅延利息を除く。)の全部又は一部が回収されなかった場合におけるその回収されなかった金額に相当する額とする。

(雑則)

第25条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。