(目的)

第1条　障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。)に基づく障害者相談支援事業は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等の自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「障害者」とは、障害に係る手帳の所持にかかわらず、身体、知的又は精神に障害を持つ者をいう。

(事業の実施)

第3条　障害者相談支援事業(以下「本事業」という。)は、常勤の相談支援専門員が配置されている社会福祉法人又は医療法人等(以下「社会福祉法人等」という。)であって、熊本県の指定を受けた指定相談支援事業者(以下「相談事業者」という。)へ本事業の全部又は一部を委託して実施する。

(守秘義務及び差別的取扱いの禁止)

第4条　本事業に携わる者は、障害者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を守り、信条等によって差別的取扱いをしてはならない。

(事業の内容)

第5条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(実施体制)

第6条　本事業の委託又は補助を受けた相談事業者は、社会福祉士又は精神保健福祉士等の資格を持った者1人以上を確保するとともに、常に障害者等からの相談に対応できる体制を整えておくものとする。

(利用料)

第7条　本事業の利用料は、無料とする。

(地域自立支援協議会)

第8条　本事業を円滑に実施するため、地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議会の目的)

第9条　協議会は、関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等を推進する。また、必要に応じて、法第77条に規定する地域生活支援事業の委託又は補助を受けた事業者の運営評価を行う。

(協議会の委員)

第10条　協議会の委員は、行政機関、相談事業者、障害福祉サービス提供事業者、保健・医療関係者、教育・雇用関係機関、企業、障害者関係団体及び学識経験者等で構成する。

(報酬等)

第11条　協議会の委員は、無報酬とする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。