(目的)

第1条　この要綱は、村内における高速インターネット常時接続サービスの普及を促進、村民のインターネット利用環境の向上を図るために、通信事業者が行うADSL設備整備事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で五木村情報通信基盤整備事業費補助金(以下「補助金」)を交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　通信事業者に対して交付する補助金の額は、1局舎当たり3,000万円を上限とする。また、当該補助対象経費にかかる消費税相当額については対象としないものとする。

(関係法令等の遵守)

第5条　事業の実施にあたっては、電気通信事業法等の関係法令を遵守、適用するものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、別に定める期日までに補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　補助金の交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取下げることができる。

(事業の変更)

第9条　補助事業者は、補助金交付決定の通知を受けた後において、次に掲げる変更が生じたときは、速やかに補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、事業の中止(廃止)を行う場合は、事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第11条　補助事業者は、第7条の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(事業の遂行状況報告等)

第12条　補助事業者は、事業の遂行状況及び収支の状況について、村長から報告を求められた場合は、速やかにこれに対応しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、事業が完了したときは、その日から起算して30日以内に、実績報告書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　村長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、該当実績報告に係る事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、当該承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　村長は、前条の確定に行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第12号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　村長は、第10条の事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第7条の決定内容(第9条の規定に基づく承認をした場合は、当該承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第17条　村長は、前条第1項の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に対する補助金が既に交付されているときは、当該決定の日の翌日から14日以内の期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(事業の経理)

第18条　補助事業者は、当該事業の経理について当該事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を当該事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産の処分)

第19条　当該事業により取得した財産等(以下「取得財産等」という。)の処分制限期間は、補助金が交付された会計年度終了後5年後までとする。ただし、施設の性能を向上させる更新等については、この限りではない。この場合、補助事業者は、速やかに村長に更新等の内容を通知するものとする。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。