(目的)

第1条　この要綱は、他の規則等の定めのあるものを除くほか、農林水産業の振興を図るため、農林水産業者の組織する団体及び個人(以下「補助事業者」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金及び交付金(以下「補助金等」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業、対象経費及び補助率)

第2条　補助金等の交付の対象となる事業、対象経費及び補助率等は、毎年度村長が定める。

(事業実施計画の承認申請)

第3条　補助事業者が、補助金等の交付を受けて、補助事業等を実施しようとするときは、事業実施計画承認申請書(様式第1号)に当該事業等に係る事業実施計画書を添えてあらかじめ村長に提出するものとする。ただし、村長が必要ないと認めた補助事業等については、この限りでない。

(事業実施計画の承認と補助金等の内示)

第4条　村長は、前条の規定により、事業実施計画承認申請書の提出があった場合において、審査のうえ適当と認めたときは、事業実施計画の承認を行い、その旨を申請者に通知(様式第1号)するとともに補助金等の内示を行うものとする。

(補助金等の交付の申請)

第5条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添え村長に提出しなければならない。ただし、第3号の書類については村長がその必要がないと認めたときはこれを省略することができる。

(補助金等の交付の条件)

第6条　村長は、補助金等の交付を決定するにあたっては、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、補助事業者に対し、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金等の交付の決定)

第7条　村長は、補助金等の交付の申請があったときは、その申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付するかどうかを決定する。

(決定の通知)

第8条　村長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金等の交付の申請をした者に補助金等交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の内容等の変更)

第9条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた後、事業の内容等について変更が生じたときは、補助金等交付変更申請書(様式第2号)を提出するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金等の交付決定の通知を受領した日から10日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第11条　村長は、補助金等の交付の決定をした場合においてその後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(事業の着工等の届)

第12条　補助事業者は、事業に着手し、又は当該事業が完了したときは、直ちに事業着手届又は完了届(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(補助事業の遂行等)

第13条　補助事業者は、この規則の定め並びに補助金等の交付の目的決定の内容及びこれに付した条件、その他この規則に基づいて村長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(実施調査)

第14条　村長は、必要に応じて補助事業等の遂行状況を実地に調査することができる。

(補助事業の遂行指示等)

第15条　村長は、前条の規定に基づく調査をした場合において、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、当該補助事業者に対し、これに従って補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第16条　補助事業者は補助事業等が完了したときは、事業完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付があった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添え提出しなければならない。ただし、第3号の書類については村長がその必要がないと認めたときはこれを省略することができる。

(補助金等の額の確定等)

第17条　村長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し補助金等交付額確定通知書(様式第6号)を当該補助事業者に通知する。

(補助金等の交付)

第18条　補助金等交付請求書(様式第7号)は、前条の規定により補助金等の額の確定した後に、村長に提出しなければならない。

(是正措置)

第19条　村長は、第14条の規定による報告を受けた場合において当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業等につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に指示することができる。

(補助金等の交付の決定の取消し)

第20条　村長は、補助事業者が第8条の規定に違反したときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第21条　村長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第22条　村長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ当該補助金等を納付しない場合において、その者に対して交付すべき同種の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(雑則)

第23条　この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。