(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号に規定する指定(以下「一般廃棄物再生利用業者の指定」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の区分)

第2条　一般廃棄物再生利用業者の指定は、次に掲げる区分に応じて行うものとする。

(指定の申請)

第3条　一般廃棄物再生利用業者の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物再生利用業者指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)に関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(指定の基準)

第4条　第2条第1号に規定する再生輸送を業として行う者に対する指定の基準は、次のとおりとする。

(指定証の交付)

第5条　村長は、一般廃棄物再生利用業者の指定をしたときは、一般廃棄物再生利用業者指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を交付するものとする。この場合において、生活環境保全上の必要な条件を付することができる。

(指定の期間)

第6条　一般廃棄物再生利用業者の指定期間は、2年とする。

(追加指定)

第7条　一般廃棄物再生利用業者の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)が事業の区分及び取り扱う再生利用一般廃棄物の種類を追加するときは、村長の追加指定を受けなければならない。

(変更等の承認)

第8条　指定業者は、その事業の全部若しくは一部を廃止するとき、又は次に掲げる事項を変更するときは、指定証を添えて、一般廃棄物再生利用業者変更等承認申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第9条　一般廃棄物再生利用業者の指定期間満了の後、引き続き当該指定を受けようとする者は、当該満了の日の30日前までに指定申請書に関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(指定証の再交付)

第10条　指定業者は、指定証をき損し、汚損し、又は亡失したときは、一般廃棄物再生利用業者指定証再交付申請書(様式第5号)を村長に提出し、指定証の再交付を受けなければならない。

(指定の取消し等)

第11条　村長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、又は期限を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(指定証の返還)

第12条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指定証を村長に返還しなければならない。

(帳簿の記載及び保管)

第13条　指定業者は、再生利用一般廃棄物の種類ごとに、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

(実績報告)

第14条　指定業者は、一般廃棄物再生利用業者実績報告書(様式第6号)を毎月作成し、翌月10日までに村長に提出しなければならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。