(1)　別表「保留処分の対象及び算定時期等一覧表」の対象に該当するとき。

(2)　納税義務者が所在不明となり、3年以上にわたり納税通知書等公示送達を行ったとき。

(3)　現年度を含む滞納年数が3年以上(車検を要するもの)連続であり、調査により軽自動車等の所有者でないことが推定されるとき。

(4)　その他実態調査等により軽自動車等の所有者でないことが推定されるとき。

(1)　所有者等から課税保留処分に該当するものとして申出があった場合には、別表「保留処分の対象及び算定時期等一覧表」に照らして軽自動車等使用不能申告書及び所要書類を提出させ、処理を行う。

(2)　3年間公示送達となった日の属する年度の翌年度から課税保留処分とする。

(3)　3年間滞納となった日の属する年度の翌年度から課税保留処分とする。

(4)　実態調査等により軽自動車等の所有者でないことが推定される場合には、調査の日の属する年度の翌年度から課税保留処分とする。

(5)　受理した軽自動車等使用不能申告書及び調査に基づき課税保留処分の対象となる軽自動車等は、年度末に一括して伺書を作成し、決裁後課税保留処分とする。

(1)　課税保留処分を受けた軽自動車等は、当該軽自動車等の課税台帳にその旨を記載し、課税保留台帳として別に綴じる。

(2)　課税保留台帳等関係帳票は、7年間保存するものとする。

(1)　課税保留処分を行った軽自動車等が、その後において所在等が判明し運行の用に供している事実が確認されたときは、運行の用に供している事実が確認された日の属する年度の翌年度から課税する。

(2)　不正行為に起因して課税保留処分されたことが判明されたときは、課税保留処分を取り消し、課税保留処分した年度から復活して課税する。

(1)　課税保留処分を行った後、軽自動車等の登録状況及び解体証明書、譲渡証明書、罹災証明書、盗難証明書又はその他の証明書及び調査等により軽自動車等の所有者でなくなった日が確定できた場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)第442条の2第1項及び村税条例第80条第1項の規定により所有者等でなくなった日の属する年度の翌年度から課税を取り消す。