(趣旨)

第1条　この要綱は、各地区及び団体(以下、「団体等」という。)が五木村及び地域の振興の為に行う活動に対し、その活動に係る経費として、予算の範囲内において補助金を交付することについて定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(補助対象となる活動内容)

第3条　補助金の交付対象となる活動内容等は、次の各号のいずれかに該当する活動とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は前条に規定する活動に要する経費であって、別表第2に掲げるものとする。ただし、次の各号に掲げるものは、補助金の対象経費としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする地域づくり団体は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条により提出された交付申請書等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに補助金の額を決定し、交付決定通知書(様式第3号)を地域づくり団体に通知するものとする。

(事業計画の内容変更等)

第8条　補助金の額の決定を受けた地域づくり団体は、事業計画の内容に重大な変更が生じたとき又は内容変更等により交付決定額を変更する必要が生じたときは、変更申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第9条　団体等は、補助金を請求しようとするときは補助金交付請求書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付は、必要に応じて概算払いとすることができるものとする。

(実績報告)

第11条　団体等は、事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付があった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに活動実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて村長に報告しなければならない。

(補助金の返還等)

第12条　村長は次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全額又は一部の返還を命ずるものとする。