(趣旨)

第1条　村長は、高齢者が生きがいを持って、安心して暮らせる地域社会づくりを推進するため、地域コミュニティ組織、地域づくり団体、NPO法人、企業、福祉・商工・農業関係団体等(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(定義)

第2条　この要項における用語の定義は、次に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、対象地域(住民生活上一定のまとまりのある区域等で、高齢化率が25％以上のものをいう。)において、補助事業者が行う高齢者が主な担い手となる地域活動や起業の取組みであって、経済的な豊かさも備えた持続可能な地域コミュニティづくりに資するもの(以下「コミュニティ・ビジネス」という。)の開始又は規模拡大等に係る事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対して、熊本県が行う高齢者が活躍する地域コミュニティづくり支援事業の採択を受けた事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、補助事業の実施に要する経費(登記若しくは登録等を必要とする施設整備又は備品等の取得に要する経費については、法人格を有する団体が行う場合に限る。)から、次に掲げる経費を除いたものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費及び予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助事業者は、この要綱の規定に基づき補助金を受けようとするときは、様式第1号により村長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　村長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、様式第2号により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助事業者は、前条第1項の通知を受けたときは、村長に対し様式第3号により補助金の交付請求をするものとする。

(補助事業の内容等の変更)

第9条　村長は、補助金の交付決定後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは、その決定内容(決定の際に付した条件を含む。)を変更することができる。

(申請の取下げ)

第10条　補助事業者が申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算し10日を経過する日までとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は事業完了の日から起算して15日を経過した日又は平成23年3月10日のいずれか早い日までに様式第7号により実績報告書を提出するものとする。

(決定の取消し)

第12条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(証拠書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に関する証拠書類を5年間保管しなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。