(目的)

第1条　要保護・準要保護児童生徒就学援助費は、教育基本法(昭和22年法律第25号)第3条第2項並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)第25条及び第40条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し就学援助を行い、義務教育の適正かつ円滑な執行を図ることを目的とする。

(援助対象項目及び対象児童生徒)

第2条　就学援助対象項目の範囲は、別表のとおりとする。

(要保護の認定)

第3条　教育委員会は、児童生徒の保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である場合は、この要綱に定める要保護者として認定する。

(準要保護の認定)

第4条　教育委員会は、公立小・中学校に在学し、本村に住所を有する児童生徒の保護者で、前条に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる場合は、当該児童生徒が通学する学校長の意見及び福祉関係機関の助言を求め、審査のうえ援助を必要と認める者を準要保護者として認定する。

(申請手続)

第5条　就学援助を受けようとする者は、就学援助世帯票(様式第1号)及び就学援助申請書(様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

(認定の可否)

第6条　教育委員会は、前条に基づく就学援助世帯票の提出があった場合、要保護・準要保護認定申請内容を4月下旬に審査のうえ、認定の可否を行い、就学援助世帯票の写しに可否を記入押印し、就学援助認定者名簿・支給計画書(様式第3号)と共に当該学校長に送付する。また、学校長を通じ就学援助認定(不認定)通知書(様式第4号)により申請者に結果を通知するものとする。

(支給額)

第7条　支給金額については、毎年度教育委員会で定めるものとする。

(支給の方法)

第8条　就学援助費の支給は、様式第3号により行い当該学校長に委任し、学校長は直接当該保護者に支給するとともに、就学援助費個人明細書(様式第5号)に受領印を徴するものとする。

(経費明細書の提出)

第9条　学校長は、修学旅行費等の支出があった場合は、速やかに経費全般について領収書の写しを添付した経費明細書を教育委員会に提出しなければならない。

(書類の保存)

第10条　教育委員会並びに学校長は、常に関係書類を整理し、5年間保存しなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が定める。