(目的)

第1条　この要綱は、他の規則等の定めのあるものを除くほか、商工業の振興を図るため、商工業を営む組織・団体その他村長が必要と認めた者(以下「補助事業者」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において行う補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条　補助事業者となるものは、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(対象事業、対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる事業、補助対象経費、補助率、補助金の交付限度額等は、別表のとおりとする。

(事業実施計画の承認申請)

第4条　補助事業者が、補助金の交付を受けて、補助事業を実施しようとするときは、事業実施計画承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えあらかじめ村長に提出しなければならない。ただし村長がその必要がないと認めた書類はこれを省略することができる。

(事業実施計画の承認と補助金等の内示)

第5条　村長は、前条の規定により、事業実施計画承認申請書の提出があった場合において、その計画が適当と認めたときは、事業実施計画の承認を行い、その旨を申請者に通知(様式第4号)するとともに補助金の内示を行うものとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添え村長に提出しなければならない。ただし村長がその必要がないと認めた書類はこれを省略することができる。

(補助金の交付の決定)

第7条　村長は、補助金の交付の申請があったときは、その申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付するかどうかを決定する。

(事業の内容等の変更)

第8条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた後、事業の内容等について変更が生じたときは、補助金交付変更申請書（様式第5号）に次に掲げる書類を添え村長に提出しなければならない。ただし事業費の3割以内の減額、補助金増額を行わない事業費の増額、村長の定める軽微な変更を除く。

(事業の着工等の届)

第9条　補助事業者は、事業に着手し、又は当該事業が完了したときは、直ちに事業着手届又は完了届(様式第7号)を村長に提出するものとする。

(補助事業の遂行等)

第10条　補助事業者は、この要綱の定め並びに補助金の交付の目的決定の内容及びこれに付した条件、その他この要綱に基づいて村長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、当該補助金を他の用途へ使用してはならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添え提出しなければならない。ただし村長がその必要がないと認めた書類はこれを省略することができる。

(補助金の額の確定等)

第12条　村長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該補助事業の成果が補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第9号)を当該補助事業者に通知する。なお事業費の3割以内の減額、補助金増額を行わない事業費の増額、村長の定める軽微な変更も含み通知する。

(補助金等の交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(概算払等)

第14条　村長は、前条の規定に関らず補助事業の遂行上、必要と認めたときは補助金の一部又は全部を概算払することができる。

(補助金の交付の決定の取消し)

第15条　村長は、補助事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると認めたときには、補助金の交付の決定を取り消し、若しくは、その内容を変更し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還)

第16条　村長は、第21条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(他の補助金の一時停止等)

第17条　村長は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ当該補助金を納付しない場合において、その者に対して交付すべき同種の補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し又は当該補助金と未納付額とを相殺することができる。

(雑則)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。