(趣旨)

第1条　この要綱は、経済・雇用情勢の悪化に伴い雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条第1項第1号並びに雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第102条の3及び附則第15条に規定する中小企業緊急雇用安定助成金(以下「国の助成金」という。)を受給する村内の事業主の負担軽減を図り、もって労働者の雇用の安定を図るため、予算の範囲内において奨励金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　奨励金の交付対象者は、国の助成金の支給決定を受けた村内に事業所を有する事業主であって、村税を完納している者(以下「事業主」という。)とする。

(奨励金の額)

第3条　奨励金の額は休業等に係る対象被保険者に支払った休業手当相当額から国の助成金の支給決定額を減じて得た事業主負担相当額とする。ただし、村内に住所を有しない対象被保険者に係る事業主負担相当額は除く。

(交付申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国の助成金の支給決定日から20日以内に五木村雇用維持奨励金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　村長は、前条に規定する奨励金の交付申請があったときは、その申請に係る内容を審査のうえ、適当と認めるときは、奨励金交付の決定を行い、五木村雇用維持奨励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた申請者は、五木村雇用維持奨励金交付請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第7条　村長は、前条に規定する請求があったときは速やかに奨励金を交付するものとする。

(奨励金の返還等)

第8条　村長は、次に掲げる場合は、奨励金の交付決定を取り消し、又は既に交付した奨励金を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は村長が別に定める。