(1)　事業計画書

(2)　収支予算書

(3)　整備予定の施設の位置がわかる地図

(4)　施設等の平面図

(5)　見積書又は契約書の写し

(6)　その他村長が必要と認める書類

(1)　事業者は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに村長に報告してその指示を受けなければならない。

(2)　事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、村長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。

(3)　村長は、事業者が村長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を村に納付させることができる。

(4)　事業者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(5)　事業者は、事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに村長に報告しなければならない。

(6)　前号の場合において、村長は、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとし、還付等があったときは当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を村に納付させることができる。

(7)　事業者は、事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第113条で規定する共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(8)　事業者は、事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(9)　事業者が事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、村が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(1)　補助事業に要する予算を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(1)　収支精算書

(2)　事業内容を説明書類

(1)　補助金交付内定の内容若しくはこれに付した条件、その他関係する法令及びこの要綱等に基づく規定に違反したとき。

(2)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　当該事業の介護保険事業者として指定を受けられる見込みがなくなったとき。

(4)　前号の指定を受けた後、介護保険事業者でなくなったとき。