(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、医療を必要とする未熟児に対してその療育に必要な医療(以下「養育医療」という。)の給付について必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付対象は、五木村に住所を有する満1歳未満の乳児のうち、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院養育を必要と認めた者とする。

(給付の範囲)

第3条　養育医療の範囲は法第20条第3項の規定に基づき次の各号のとおりとし、同条第5項に規定する指定養育医療機関に委託して実施するものとする。

(給付の申請)

第4条　養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「保護者」という。)は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「規則」という。)第9条第1項の規定により、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出するものとする。

(給付の決定)

第5条　村長は、前条の申請に対し養育医療の給付を行うことを決定したときは、規則第9条第2項による養育医療券(様式第4号)以下「医療券」という。)を申請者に交付するとともに、医療券に記載した指定養育医療機関には養育医療受給者決定通知書(様式第5号)を通知するものとする。

(医療券の取扱い)

第6条　医療券の交付に際しては、申請者に対し、その取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担等についてあらかじめ周知徹底するものとする。

(給付の継続)

第7条　医療券の有効期間を過ぎて継続する必要がある場合は、その医療券の有効期間中に養育医療継続申請書(様式第8号)に当該指定養育医療機関の医師の意見書を添付し村長に提出するものとする。

(医療券の記載事項の変更)

第8条　保護者は、医療券に記載された事項のうち、次に掲げる事項に変更があったときは、養育医療券記載事項変更届(様式第9号)に当該変更事項を証する書類及び医療券を添えて村長に届出するものとする。

(医療券の再交付)

第9条　医療券を紛失又棄損した場合は、速やかに養育医療券再交付申請書(様式第10号)を村長に申請し、その再交付を受けることができるものとする。

(看護又は移送料の給付)

第10条　第3条第4号及び第5号に要する費用の支給を受けようとする者は、看護(移送)費用給付承認承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(費用の徴収額)

第11条　村長は、養育医療の給付に要する費用を法第21条の4第1項の規定により保護者から徴収するものとし、その費用徴収額は、国が制定する母子保健衛生費等国庫負担(補助)金交付要綱によるものとする。

(費用の徴収方法の特例)

第12条　村長は、養育医療の給付を受けた者が、村が実施する健やか子ども医療費助成金制度の対象者に該当する場合には、前条の規定により算定した額から当該子ども医療費助成を受けることができる額に相当する額を控除した額を徴収することができることとし、申請者は委任状(様式第14号)を提出するものとする。

(医療保険各法との関連事項)

第13条　規則第14条第2項の医療保険各法と本給付との関係は、その本人が医療保険各法の被扶養者等である場合は、医療保険各法による医療給付が優先するものであり、したがって、医療給付は、いわゆる自己負担分を対象とするものとする。

(台帳の整備)

第14条　村長は、養育医療給付申請書の提出があったときは、養育医療給付台帳(様式第15号)を作成し、台帳に必要事項を記載し、その状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。