(趣旨)

第1条　この要綱は、豊かな自然や昔ながらの生活文化などの多様な資源を活かしつつ、地域住民が誇りを持って住み続け、安全安心に暮らしていける地域づくりを図るため実施する事業に対し、予算の範囲内で、事業を遂行するに足りる能力を有する事業者(以下「助成事業者」という。)に助成金を交付することについて定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象及び助成金)

第2条　助成対象及び助成金の額は、次のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第3条　助成金の交付を申請する場合は、交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第4条　村長は、前条により提出された交付申請書を審査し、適正であると認めたときは、速やかに助成金の額を決定し、交付決定通知書(様式第3号)を助成事業者に通知するものとする。

(事業計画の内容変更等)

第5条　助成金の額の決定を受けた助成事業者は、事業計画の内容について変更が生じたときは、変更申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし事業費の3割以内の減額、助成金増額を行わない事業費の増額、その他村長が認める軽微な変更を除く。

(助成金の請求)

第6条　助成事業者は、助成金を請求しようとするときは助成金交付請求書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第7条　村長は、前条に規定する請求があったときは速やかに助成金を交付するものとする。ただし、必要に応じて概算払いとすることができるものとする。

(実績報告)

第8条　助成事業者は、事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は助成金の交付があった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに活動実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて村長に報告しなければならない。

(助成金の返還等)

第9条　村長は次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の全額又は一部の返還を命ずるものとする。