(目的)

第1条　この要綱は、他の規則等の定めのあるものを除くほか、商工業の振興を図るため、商工業を営む組織・団体その他村長が必要と認めた者で、海外での販路を確保し、企業の持続的発展と雇用の安定及び拡大を図る者(以下助成事業者という。)に対し、その経費のうち村長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において助成金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業、対象経費及び助成率)

第2条　助成金の交付の対象となる事業、対象経費及び助成率等は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(事業実施計画の承認申請)

第3条　助成事業者が、助成金の交付を受けて、助成事業を実施しようとするときは、事業実施計画承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えあらかじめ村長に提出しなければならない。ただし村長がその必要がないと認めた書類はこれを省略することができる。

(事業実施計画の承認と補助金等の内示)

第4条　村長は、前条の規定により、事業実施計画承認申請書の提出があった場合において、審査のうえ適当と認めたときは、事業実施計画の承認を行い、その旨を申請者に通知(様式第3号)するとともに助成金の内示を行うものとする。

(助成金の交付の申請)

第5条　助成金の交付の申請をしようとする者は、助成金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添え村長に提出しなければならない。ただし村長がその必要がないと認めた書類はこれを省略することができる。

(助成金の交付の条件)

第6条　村長は、助成金の交付を決定するにあたっては、助成金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、助成事業者に対し、次に掲げる条件を付するものとする。

(助成金の交付の決定)

第7条　村長は、助成金の交付の申請があったときは、その申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、助成金を交付するかどうかを決定する。

(決定の通知)

第8条　村長は、助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を助成金の交付の申請をした者に助成金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(事業の内容等の変更)

第9条　助成事業者は、前条の規定による通知を受けた後、事業の内容等について変更が生じたときは、助成金交付変更申請書(様式第4号)を提出するものとする。ただし事業費の3割以内の減額、助成金増額を行わない事業費の増額、村長の定める軽微な変更を除く。

(申請の取下げ)

第10条　助成金の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、助成金の交付決定の通知を受領した日から10日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第11条　村長は、助成金の交付の決定をした場合においてその後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(事業の着工等の届)

第12条　助成事業者は、事業に着手し、又は当該事業が完了したときは、直ちに事業着手届又は完了届(様式第7号)を村長に提出するものとする。

(助成事業の遂行等)

第13条　助成事業者は、この規則の定め並びに助成金の交付の目的決定の内容及びこれに付した条件、その他この規則に基づいて村長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業等を行わなければならず、いやしくも助成金を他の用途への使用をしてはならない。

(実施調査)

第14条　村長は、必要に応じて助成事業の遂行状況を実地に調査することができる。

(助成事業の遂行指示等)

第15条　村長は、前条の規定に基づく調査をした場合において、助成事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、当該助成事業者に対し、これに従って助成事業を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第16条　助成事業者は助成事業が完了したときは、事業完了の日から起算して1月を経過した日又は助成金の交付があった年度の翌年度の2月末日のいずれか早い日までに、助成事業実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添え提出しなければならない。ただし村長がその必要がないと認めた書類はこれを省略することができる。

(助成金の額の確定等)

第17条　村長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該助成事業の成果が助成金等の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し助成金交付額確定通知書(様式第9号)を当該助成事業者に通知する。なお事業費の3割以内の減額、助成金増額を行わない事業費の増額、村長の定める軽微な変更も含み通知する。

(助成金等の交付)

第18条　前条の規定による通知を受けた助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(概算払等)

第19条　村長は、前条の規定に関らず助成事業の遂行上、必要と認めたときは助成金の一部を概算払することができる。

(是正措置)

第20条　村長は、第14条の規定による報告を受けた場合において当該助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該助成事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該助成事業者に指示することができる。

(助成金の交付の決定の取消し)

第21条　村長は、助成事業者が第8条の規定に違反したときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第22条　村長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(他の助成金の一時停止等)

第23条　村長は、助成事業者が助成金の返還を命ぜられ当該助成金を納付しない場合において、その者に対して交付すべき同種の助成金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し又は当該助成金と未納付額とを相殺することができる。

(雑則)

第24条　この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。