(趣旨)

第1条　この要綱は、一般家庭から排出される生ごみの減量化及び資源化対策の一環として、生ごみ処理機等(以下「処理機等」という。)を購入しようとする者に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　五木村生ごみ処理機等購入費補助金(以下「補助金」という。)の交付対象は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象となる処理機等の条件)

第4条　環境上好ましくないと判断される処理機等は対象外とする。

(補助の範囲)

第5条　交付する補助金に係る処理機等の数は、次のとおりとする。

(補助金額)

第6条　補助金額については、処理機等1機(基)につき3分の2とし、限度額は、次のとおりとする。

(補助申請)

第7条　処理機等に係る補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、購入後6箇月以内に、電動生ごみ処理機購入費補助金交付申請書(様式第1号)又は非電動式生ごみ処理容器購入費補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(補助の決定)

第8条　村長は、前条に規定する申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、速やかに補助の可否を決定し、補助することを決定した場合は、電動生ごみ処理機購入費補助金交付決定通知書(様式第3号)又は非電動式生ごみ処理容器購入費補助金交付決定通知書(様式第4号)(以下「補助金交付決定通知書」という。)により、補助しないことを決定した場合は電動生ごみ処理機購入費補助金不交付決定通知書(様式第5号)又は非電動式生ごみ処理容器購入費補助金不交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(支払)

第9条　村長は、前条第2項に規定する請求書を受理した後、請求日から30日以内に申請者に当該補助金を支払うものとする。

(報告)

第10条　補助金の交付を受けた者は、当該処理機等の使用に際し、電動生ごみ処理機処理量報告書(様式第7号)又は非電動式生ごみ処理容器処理量報告書(様式第8号)により、村長に報告しなければならない。

(返還)

第11条　村長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正な行為により交付を受けたと認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。