(趣旨)

第1条　この要綱は、五木村介護保険条例(平成12年五木村条例第18号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、保険料を減額し、又は免除する場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(減免の割合)

第2条　保険料の減免は、条例第11条第1項各号のいずれかに該当する者で、村長が適当であると認めるものに対し、別表に定めるところにより行う。

(減免の算定)

第3条　保険料の減免は、条例第11条第2項の規定による減免申請書の提出があった日以後に到来する当該年度内における納期に係る保険料について行うものとする。ただし、村長は、当該減免申請書が同項に規定する提出期限後に提出された場合において、当該遅延について特にやむを得ない理由があると認めるときは、当該減免の理由が発生した日以後の納期に係る保険料について減額し、又は免除することができる。

(減免の取消し)

第4条　村長は、保険料の減免の決定をした後に当該減免の理由が消滅した場合又は当該減免をすることが不適当であると認められる場合は、当該減免の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(平成28年熊本地震に係る災害減免の特例)

第5条　平成28年熊本地震に係る介護保険料の減免については、条例第11条第2項の規定により申請のあったものについて、災害により受けた損害の程度(り災証明において証明された被害の程度とする。以下同じ。)が全壊、大規模半壊又は半壊である場合において、当該納入義務者に対する介護保険料の減免については、次の表の区分のとおりとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による減免の特例)

第6条　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第1号被保険者に係る保険料の減免については、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援について(令和2年4月9日付け厚生労働省老健局介護保険計画課発事務連絡)」の保険料の減免の基準に基づくものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。