(目的)

第1条　この要領は、五木村公金取扱金融機関における五木村の口座振替又は自動払込による歳入の納付(以下「口座振替による納付」という。)の取扱について定め、金融機関に預金口座を有する納入義務者の利便と収納事務の迅速化を図ることを目的とする。

(対象科目)

第2条　口座振替による納付を行う科目は、次の各号に掲げる現年分とする。

(取扱金融機関)

第3条　取扱金融機関は、五木村指定金融機関及び五木村収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第4条　口座振替による納付ができるのは、取扱金融機関に預金口座を有する納入義務者で当該金融機関と口座振替による納付について約定を交わした者とする。

(指定預金口座)

第5条　納入義務者が指定した普通預金、当座預金(以下「指定預金口座」という。)のうち、1口座とする。

(申込手続)

第6条　口座振替による納付を希望する納入義務者は、次の各号に掲げる書類に所要の事項を記載し、取扱金融機関へ申し込むものとする。

(振替日)

第7条　振替日は、各対象科目とも25日とする。ただし、12月及び2月は20日を振替日とし、当日が取扱金融機関の休業日にあたるときは、その翌営業日とする。

(口座振替の方法)

第8条　村は、口座振替データを取扱金融機関別に取りまとめ、通信回線を利用してデータを伝送する方法(以下「データ伝送方式」という。)により行うものとする。

(振替納付手続き)

第9条　村は、口座振替データを作成し伝送業者に送信するものとする。

(振替不能分の取扱)

第10条　取扱金融機関は、振替日において預金不足等の事由により振替不能となったものについて、当該口座振替結果データにその理由を付し、振替不能一覧表及び口座振替合計報告書とともに、速やかに当該金融機関の支店を経由して五木村に返戻するものとする。

(口座振替による納付の停止)

第11条　五木村は、第10条第2項の納入義務者について必要と認めるときは、納入義務者の承諾を得ることなく、口座振替による納付の停止をすることができるものとする。

(口座振替納付済通知書又は領収書の発行)

第12条　口座振替納付済通知書又は領収書については、特段発行しない。ただし、納入義務者の求めに応じて発行することができるものとし、その場合は、対象科目ごとに行う。

(振替変更・廃止の手続)

第13条　納入義務者は、口座振替による納付の一部(預金名義人、預金科目、口座番号、対象科目)を変更又は廃止するときは、取扱金融機関へ第6条に規定する書類を提出しなければならない。

(次年度以降の取扱)

第14条　口座振替該当者については、次年度以降も自動的に口座振替が継続されるものとする。

(記録の保存)

第15条　取扱金融機関は、振替済の内容を記載した書類を5年間保存しなければならない。

(様式)

第16条　この要領に関する書類等の様式は、五木村が別にこれを定めるものとする。

(個人情報保護)

第17条　取扱金融機関は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び五木村個人情報保護法施行条例(令和5年五木村条例第1号)の規定に基づき個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

(その他)

第18条　口座振替収納事務について、この要領に定めのないとき又は疑義が生じたときは、五木村と取扱金融機関が協議して決定するものとする。