(趣旨)

第1条　この要綱は、土砂災害特別警戒区域内等の居住者の生命又は身体を保護するため、土砂災害危険住宅の移転を行う者に対し、予算の範囲内において五木村土砂災害危険住宅移転促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業計画)

第3条　村長は、本事業を実施しようとする区域ごとに事業計画を策定するものとする。

(補助金の交付の対象及び補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、前条の規定による事業計画に基づき土砂災害危険住宅を移転する事業であって、次に掲げる要件を全て備えていなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、五木村土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し補助金交付決定通知書(様式第5号)を申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「移転事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた内容を変更しようとするときは、あらかじめ五木村土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付変更申請書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(変更決定の通知)

第8条　村長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し事業の変更計画が適当と認めたときは、補助金の交付の決定を変更し、土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付変更決定通知書(様式第7号)を移転事業者に通知するものとする。

(移転事業の着手)

第9条　移転事業者は、移転事業に着手したときは遅滞なく移転事業着手届(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(完了期日の変更)

第10条　移転事業者は、補助事業が予定完了期間内に完了しないことが明らかとなった場合は、あらかじめ完了期日変更報告書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　移転事業者は、事業が完了したときは速やかに五木村土砂災害危険住宅移転促進事業実績報告書(様式第10号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は、前条第1項の規定による報告書が提出されたときは、その内容を審査し必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、五木村土砂災害危険住宅移転促進事業補助金額確定通知書(様式第11号)を移転事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　移転事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、五木村土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付請求書(様式第12号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　村長は、前条の規定による書類を受理したときは、速やかに移転事業者に対し補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　村長は、移転事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、五木村土砂災害危険住宅移転促進事業補助金取消通知書(様式第13号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。