(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条第2項に基づき、五木村職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施に関し必要な事項を定め、職員の執務について勤務成績を的確に把握し、公正な評価を行い、もってこれを職員の能力開発及び人材育成に活用し、適正な人事管理を図る。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、すべての職員とする。ただし、次に掲げる者は、対象者としない。

(1次評価者、2次評価者)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者は、別表第3のとおりとする。ただし、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の人事評価については、1次評価者のみとする。

(評価者の責務)

第5条　人事評価を行うに当たっての評価者の責務は、次のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第6条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第7条　評価期間は、次に掲げる評価の区分に応じ、定められた期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第8条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号の業務目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付するものとする。

(業務目標の設定)

第9条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第10条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対しあらかじめ、当該評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び達成した業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、結果の開示、面談等)

第11条　1次評価者は、被評価者について、個別評語及び1次評価者としての全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第13条　人事評価記録書は、第11条第2項により全体評語を付した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第14条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第15条　第11条第3項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情への対応をするため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第16条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、村長が指名する課長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。