(趣旨)

第1条　この規則は、村の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納の時間)

第3条　会計室の出納時間は、収入については午前8時30分から午後5時15分までとし、支出については午前9時から午後3時までとする。ただし、特に必要があるときはこの限りでない。

(会計管理者の印章)

第4条　会計管理者が窓口において、現金を収納した場合の領収証には、領収スタンプ(様式第1号)を押して、公印に代えることができる。

(合議)

第5条　次に掲げる事項については、事前に会計管理者に合議しなければならない。

(委任)

第6条　会計管理者は、その権限に属する次の各号に掲げる事務については、当該各号に定める者にこれを委任しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第8条　総務課長は、村長の命を受けて毎会計年度予算の編成方針を決定し、課等の長に示達するものとする。

(予算要求の手続)

第9条　課等の長は、予算要求をしようとするときは、前条の予算編成方針に基づき、村長が指定する日までに次の書類を総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第10条　総務課長は、当初予算にあっては年度開始前50日までに、補正予算にあっては村長の指定する日までに、前条の規定により提出された書類を審査し、必要な調整を行い村長の決定を受け、速やかに課等の長に通知しなければならない。

(予算現計)

第11条　総務課長は、常に歳入歳出予算の現計を把握するため、財務会計システムの歳入予算現計表(様式第8号)及び歳出予算現計表(様式第9号)で当初予算及び補正予算を確認しなければならない。

(予算等の通知)

第12条　令第151条の規定により予算を会計管理者に通知するときは、令第144条に規定する予算に関する説明書を添え、かつ、否決した費途があるときは併せてその旨を通知するものとする。

(予算定額の確認)

第13条　会計管理者は、前条の規定による予算等の通知を受けたときは、直ちに財務会計システムの予算執行整理簿(歳入)(様式第10号)及び予算執行整理簿(歳出)(様式第11号)により各款項目節毎に予算定額を確認しなければならない。

(予算の執行計画)

第14条　令第150条第1項第1号に規定する予算執行計画は、財務会計システムの歳入執行計画入力(様式第12号)及び歳出執行計画入力(13号)により定めるものとする。

(予算の配当)

第15条　令第150条第1項第2号の歳出予算の配当は、前条の予算執行計画に基づき、課等の長に対して、一定期間中における予算を配当しなければならない。

(予算の差引)

第16条　課等の長は、財務会計システムの歳出予算差引状況(様式第14号)により執行状況を常に明らかにしておかなければならない。

(特定収入を財源とする事業に係る予算の執行)

第17条　国県支出金、分担金、負担金、地方債その他特定の収入を財源とする事業に係る予算は、その収入の時期及び金額を確認した後でなければ執行することができない。ただし、村長が特に認めた場合は、この限りでない。

(予算の執行停止)

第18条　村長は、第15条の規定により予算配当をした後、財源の不足等のため予算執行が困難と認める場合は、既配当予算の一部又は全部の執行を停止させるものとする。

(予算の流用及び予備費補充)

第19条　予算の流用は、人件費と物件費の相互流用並びに食糧費及び交際費に対する流用増額はこれをなすことはできない。ただし、特にやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(予算の事故繰越し)

第20条　法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、事故繰越使用調書(様式第16号)により決定するものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第21条　令第145条第1項の規定により継続費を逓次繰り越して使用しようとする場合は、継続費逓次繰越調書(様式第18号)により決定するものとする。

(繰越明許費)

第22条　法第213条第1項の規定により歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとする場合は、繰越明許費繰越調書(様式第20号)により決定するものとする。

(歳入の調定等)

第23条　村長は、歳入を収入しようとするときは、歳入調定票兼歳入通知書(様式第22号)により決定(以下「調定」という。)するものとする。調定額の変更をしようとするときも、また同様とする。

(調定の繰越し)

第24条　前条第1項の規定により調定した歳入金のうち出納閉鎖期日までに収納されなかったものは、出納閉鎖期日の翌日においてこれを歳入調定繰越書(様式第23号)により翌年度へ繰り越すものとする。ただし、前年度以前に納期限が到来した未納金については、4月1日において繰り越すものとする。

(調定額の歳入整理)

第25条　会計管理者は、第23条第2項及び前条第2項の規定による調定の通知を受けた場合は、財務会計システムの歳入金整理簿(様式第26号)及び調定伝票を保管しなければならない。

(納入の通知)

第26条　第23条第1項の規定により歳入の調定をしたときは、法令に定めがある場合を除くほか、当該歳入の納期限の少なくとも2週間前に納入通知書兼領収証書(以下「納入通知書等」という。)により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書等の再発行)

第27条　納入通知書等を再発行する場合は、再発行の年月日を記載するものとする。

(納期限)

第28条　法令に定めがある場合のほか、納入通知書等に指定する納期限は、通知の日から4週間以内においてこれを定めるものとする。ただし、村長が特に認めた場合はこの限りでない。

(現金の収納)

第29条　会計管理者は、歳入を収納するときは、当該歳入の調定の有無を確認し、未調定の歳入があるときは、その旨を村長に通知しなければならない。

(委任出納員の収納取扱)

第30条　前条第5項の規定は、委任出納員が歳入金を収納するときに準用する。

(領収証書簿冊の取扱)

第31条　前条に規定する委任出納員が取り扱う領収証書簿冊(様式第27号)は、会計管理者から交付を受けなければならない。

(証券による納付受託)

第32条　会計管理者及び指定金融機関は、令第157条第1項の証券のうち、小切手による納付受託がある場合においては、次の小切手は受領してはならない。

(口座振替による納付)

第33条　指定金融機関等に預金口座を設けている納入者が口座振替の方法により歳入の納付をしようとするときは、当該金融機関に口座振替の請求を行わなければならない。

(ゆうちょ銀行振替金の引出し)

第34条　会計管理者は、株式会社ゆうちょ銀行から振替公金払込高通知書を受けたときは、速やかに収納の手続きをしなければならない。

(収納の委託)

第35条　令第158条第1項、令第158条の2第1項、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項、介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年8月17日法律第80号)第114条の規定により私人に歳入の収納の事務を委託するときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすとともに、収納委託証(様式第29号)を交付するものとする。

(誤払金等の戻入)

第36条　村長は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入しようとするときは、返納者に対して返納通知書等(様式第33号)を送付するとともに、その写しを会計管理者に送付するものとする。

(歳入金の更正)

第37条　村長は、歳入金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に予算流用充用・科目更正票(様式第34号)により通知するものとする。

(滞納処分後の手続)

第38条　村長は、滞納処分が結了したときは、歳入充当書(様式第35号)に現金を添え会計管理者に送付するとともに、歳入充当計算書(様式第36号)により滞納者に通知するものとする。

(不納欠損処分)

第39条　村長は、不納欠損処分をしたときは、滞納整理簿にその旨を記載し、不納欠損処分調書(様式第38号)により会計管理者に通知するものとする。

(支出負担行為)

第40条　支出負担行為は、配当した予算の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の手続)

第41条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為の内容を示す支出負担行為伺書(様式第39号)を作成し、決裁権者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の手続きの特例)

第42条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、支出負担行為兼支出命令書(様式第40号)及び支出負担行為兼支出命令書(支払額調書用)(様式第41号)をもって決裁権者の決裁を受けることができる。

(支出負担行為の合議)

第43条　支出負担行為をしようとするときは、別表第1及び別表第2に定める区分に従い、支出負担行為伺書を会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第44条　既に行った支出負担行為に変更又は取消しの必要を生じたときは、前3条の規定に準じて変更又は取消しの手続をしなければならない。

(請求書の受付及び審査)

第45条　経費の支出は、債権者の請求書の提出をまって支出命令書(様式第42号)を作成しなければならない。ただし、特別な理由により請求書の提出を求めることが不適当と認められるものについては、支出命令書(支払額調書用)(様式第43号)をもってこれに代えることができる。

(支出命令)

第46条　村長は、前条の規定により請求書を受け付け又は支出命令書(様式第42号)若しくは支出命令書(支払額調書用)(様式第43号)を調製したときは、速やかに、請求書に関係書類を添えて会計管理者に支出命令を発するものとする。

(支出方法の決定)

第47条　村長は、経費の種類によって、通常払、資金前渡、概算払、前金払、部分払又は精算払のいずれかを決定し、支出命令書に表示するものとする。

(支出命令の審査)

第48条　会計管理者は、前条の支出命令を受けたときは、次に掲げる事項についてその適否を審査しなければならない。

(経費の支払)

第49条　会計管理者は、経費の支払をしたときは、債権者から領収証を徴しなければならない。ただし、口座振替により支払いをした場合においては、指定金融機関等の出納印をもって領収とみなすことができる。

(支出事務の委託)

第50条　令第165条の3第1項の規定により支出事務の委託をするときは、次の事項を内容とする契約書を取り交わすものとする。

(債権者の登録)

第51条　本村から支払いを受けようとする債権者は、債権者登録(変更)又は支払先登録(変更)情報を提出し、その情報を受け付けた所属課は、電算登録(変更・廃止)を総務課に依頼しなければならない。ただし、支払方法が直接払である債権者で、住民情報で住所、氏名、生年月日が確認できるものは、住民情報により必要事項を登録するものとする。

(資金前渡)

第52条　令第161条第1項第17号の経費は、次に掲げるものとする。

(概算払)

第53条　令第162条第1項1号の規定により概算払を受けた者は、その事務の完了後7日以内に精算額が同額の場合は、資金前渡・概算払等精算書(0精算用)(様式第46号)で、精算額に差額が出た場合は、支出負担行為兼支出命令書(様式第40号)により差額を精算し、会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第54条　令第163条第1号から第7号までに掲げる経費、令附則第7条に規定する保証事業会社の保証にかかる公共工事に要する経費のほか、保険料及び補償費については、前金払をすることができる。

(過誤納金の戻出)

第55条　村長は、誤納又は過納となった歳入金がある場合は、過誤納金整理簿(様式第48号)に記載し、支出の例によって還付するものとする。この場合、当該納入者の未納にかかる村税等がある場合は、これに充当するものとする。

(歳出金の更正)

第56条　村長は、歳出金の年度、科目、会計区分等に誤りを発見したときは、会計管理者に予算流用充用・科目更正票(様式第50号)により通知するものとする。

(村税等の出張徴収に要する釣銭の取扱い)

第57条　会計管理者は、委任出納職員に村税等の出張徴収に要する釣銭を交付することができる。

(財産に関する調書の資料)

第58条　村長は、令第166条第2項及び同条第3項の規定による財産に関する調書の作成に必要な資料を毎年5月末日までに会計管理者に送付するものとする。

(成果報告)

第59条　課等の長は、村長の定めるところにより、毎会計年度その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(適用範囲)

第60条　契約担当者が売買、貸借、請負その他の契約をする場合は、別に定めるものを除くほか、この章の規定によらなければならない。

(契約書の作成)

第61条　契約担当者が契約の締結をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印のうえ、各1通を保持しなければならない。ただし、契約の性質又は目的によっては、必要のない事項は省略することができる。

(契約書の省略)

第62条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第63条　契約担当者は、村と契約する者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(兼職禁止)

第64条　法第234条の2第1項の規定による監督をする者と、同条同項の規定による検査をする者とは同一の者であってはならない。

(検査調書の作成)

第65条　法第234条の2第1項の規定による検査を行った者は、検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認手続)

第66条　契約担当者は、監督又は検査を村の職員以外の者に委託して行わせた場合においては、報告書又は検査調書を徴取し、その確認をしなければならない。

(部分払の限度額)

第67条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対して、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについては、その既納部分に対する代価を超えることはできない。ただし、性質上過分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。

(入札の公告)

第68条　契約担当者は、一般競争入札に付しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、入札者若しくは、落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付しようとするときその他急を要するときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第69条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第70条　契約担当者は、一般競争入札に加わろうとする者をして、その者の見積もる入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第71条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所におかなければならない。ただし、建設工事については、当該建設工事にかかる入札を執行する前に予定価格を公にすることができる。

(最低制限価格)

第72条　前条の規定は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合は、あらかじめ最低制限価格を定めるときに準用する。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の通知)

第73条　一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合(最低制限価格を設けたときを除く。)において令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、最低価格で入札した者を落札者としない理由を速やかにその者に通知しなければならない。

(競争参加者の指名)

第74条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第2項の規定により、村長が定める資格を有する者のうちから、競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第75条　第71条から第74条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(予定価格)

第76条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第71条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第77条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(随意契約の限度額)

第78条　令第167条の2第1項第1号に規定する普通地方公共団体の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(せり売りの手続)

第79条　第69条から第72条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(指定金融機関等の名称等)

第80条　指定金融機関等の名称及び所在地は、別表第3のとおりとする。

(事務取扱時間)

第81条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(収入の手続)

第82条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金及び証券による払込みを受けたとき、又は口座振替の申出があったときは、村の預金口座に受け入れ、領収証を納付者に交付するとともに、領収済通知書及び収入済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(不渡証券)

第83条　指定金融機関等は、受領した証券が不渡りとなったときは、その日から3日以内に証券不渡通知書により納入者に通知するとともに、証券不渡報告書を会計管理者に送付しなければならない。

(現金未払の証明等)

第84条　指定金融機関等は、受取人が送金通知書を亡失し、又は損傷した場合において、その再発行を請求するため現金未払の証明を申し出たときは、証明しなければならない。

(送金の取消後の手続)

第85条　指定金融機関等は、令第165条の6第3項の規定により隔地払の送金を取り消したときは、その金額に相当する資金を速やかに歳入に入れ、隔地払資金歳入納付報告書によって会計管理者に報告しなければならない。

(財産取得前の措置)

第86条　財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該財産について、所有権及び私権の設定の有無その他必要な事項の調査をしなければならない。

(代金等の支払)

第87条　財産を取得したときは、登記又は登録を要するものにあってはその手続を完了した後、その他のものにあっては引渡を受けた後でなければ、買受代金又は交換差金の支払をしてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は村長が特に必要と認めたものは、この限りでない。

(財産台帳)

第88条　村長は、村財産(物品を除く。以下本条において同じ。)について、常時、その状況を明らかにするため、その種類及び区分に従い財産台帳(様式第54号)を財産の種類若しくは区分を変更したとき、又は財産に係る権利の異動があったときは、直ちに、これを整理しなければならない。

(有価証券等出納の通知)

第89条　村長は、財産に属する有価証券又は現金の取得又は処分をしたときは、有価証券等出納通知書(様式第55号)を会計管理者に交付するものとする。

(所管替)

第90条　財産を管理する課等の長(以下「財産管理者」という。)は、その所管に属する公有財産について所管替(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管替決定書(様式第57号)により、村長の決定を受け、当該財産の所管替を受ける財産管理者に引き継がなければならない。

(種別替)

第90条の2　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替決定書(様式第58号)により、村長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途変更等)

第91条　行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、行政財産用途変更(廃止)決定書(様式第59号)により決定するものとする。

(行政財産の使用許可)

第92条　行政財産は、条例で別に定めるものを除くほか、次に掲げる場合、その使用を許可できるものとする。

第93条　前条の許可をしようとするときは、許可を受けようとする者をして、行政財産使用許可申請書(様式第60号)を提出させるものとする。

第94条　第92条の許可をする場合は、行政財産使用許可証(様式第61号)を交付し、次に掲げる条件を付するものとする。

第95条　第92条の許可により使用させている財産について、現状変更をしようとする者があるときは、その者に使用財産変更許可申請書(様式第62号)を提出させるものとする。

(普通財産の貸付)

第96条　普通財産の貸付けをしようとするときは、その相手方をして普通財産借受申請書(様式第63号)を提出させるものとする。

(普通財産の交換等)

第97条　前条第1項の規定は、普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときに準用する。

(建物等の取壊し)

第98条　普通財産に属する建物、工作物等を取り壊そうとするときは、建物、工作物等取壊し決定書(様式第64号)により決定するものとする。

(物品の種別)

第99条　物品は、次の各号に掲げる3種とし、その意義は当該各号に定めるところによる。

(物品出納通知等の委任)

第100条　村長は、小学校及び中学校に属する物品の出納通知の事務を小学校及び中学校の長の職にある者に委任する。

(物品の出納通知)

第101条　村長又は前条の規定により物品出納通知の委任を受けた者(以下「物品出納通知者」という。)は、物品を取得し、又は処分するときは、物品出納通知書(様式第65号)により会計管理者に通知するものとする。

(物品の使用)

第102条　職員は、物品(消耗品を除く。)を使用しようとするときは、物品使用願(様式第67号)を物品出納通知者に提出しなければならない。

(物品の保管転換)

第103条　物品の保管転換が、物品出納通知者を異にして行われるときは、物品の保管転換を受けようとする物品出納通知者は、物品保管転換申請書(様式第69号)を当該物品の物品出納員に提出しなければならない。

(物品の保管責任)

第104条　会計管理者又は物品出納員にあっては保管中の物品を、出納員又は会計職員にあっては保管を命ぜられた物品を、各職員にあってはその使用する物品を保管しなければならない。この場合において、共同して使用する物品については、これらの職員の上席者が保管しなければならない。

(消耗品の払出)

第105条　消耗品の払出しを受けようとする職員は、消耗品需用伝票(様式第72号)により総務課に請求しなければならない。

(物品の処分)

第106条　物品出納通知者は、村所有の物品が不用となり、又は破損して補修を加え難くなった場合は、物品不用決定書(様式第73号)により不用の決定をするものとする。

(報告)

第107条　会計管理者又は物品出納員は、毎年3月31日現在をもって物品(消耗品を除く。)と関係帳票との照合をし、物品出納計算書(様式第74号)を作成して、毎年5月31日までに村長に通知しなければならない。この場合において、物品出納員にあっては、会計管理者を経由しなければならない。

(財産に関する調書に記載する物品)

第108条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、次の各号に掲げる物品とする。

(督促)

第109条　次に掲げる債権について、履行期限までに履行されない場合は、履行しない者に対し、督促状発付簿(様式第75号)により履行期限後20日以内に督促状兼領収証書(様式第76号)を発するものとする。

(強制執行等)

第110条　前条第2号及び第3号の債権について同条の規定による督促をした場合、その督促状の指定期限を経過してもなお履行されないときは、令第171条の2各号の措置をとるものとする。

(債権の申出)

第111条　村長は、債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合においては、令第171条の4第1項の措置をとるものとする。

(債権の保全等)

第112条　村長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。

(徴収停止の手続)

第113条　村長は、令第171条の5の規定による徴収停止をするときは、徴収停止整理簿(様式第77号)に記載するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第114条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者から履行延期申請書(様式第78号)を徴して行うものとする。

(期限を指定して延納担保を提供させる場合)

第115条　前条第1項の規定により履行延期の特約等をする場合には、必要な担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除の手続)

第116条　債権の免除をする場合には、免除する金額、免除の日付等を記載した書面を債務者に送付しなければならない。

(首標金額の表示)

第117条　納入通知書、請求書、領収証、送金通知書等に用いる金額の数字は、アラビア数字とする。この場合において、頭初に「￥」の文字を付さなければならない。

(証ひょう書の原本主義)

第118条　証ひょう書は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、村長が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入に関する証ひょう書)

第119条　収入に関する証ひょう書は、指定金融機関等の領収済通知書その他収入の事実を証する書類とする。

(支出に関する証ひょう書)

第120条　支出に関する証ひょう書は、債権者の請求書及び領収証又は支出調書その他の事実を証する書類とする。

(契約の履行を証する書類の添付等)

第121条　工事又は製造の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査調書(様式第80号)、物品の取得又は修繕の契約金額の支出に関する証ひょう書には、検査をした職員及び立会をした職員がそれぞれ検査済の証明及び立会人の記名押印をした物品納入書(様式第81号)を添付しなければならない。

(給料等の証ひょう書)

第122条　報酬、給料及び諸手当の支出に関する証ひょう書には、所得税、住民税、共済組合掛金、雇用保険保険料被保険者負担金、健康保険保険料被保険者負担金等の控除額及び現金受領書を記載しなければならない。

(証ひょう書の編さん)

第123条　証ひょう書は、月毎、会計別及び歳入歳出別に袋綴りとし、月計表(様式第82号)を付し、予算科目ごとに集計表を挿入し、これに科目及び金額を記入しなければならない。この場合において、過誤納の戻出又は過誤払の戻入等については、その金額を朱書しなければならない。

(現金の点検)

第124条　会計管理者は、毎日、会計毎の現金調書(様式第83号)を作成し、帳簿及び証ひょうと照合しなければならない。

(現金出納報告)

第125条　会計管理者は、毎月、収支計算書を作成し、現金と帳簿及び証ひょうを照合の上、翌月10日までに村長に提出しなければならない。

(歳入歳出外の現金及び有価証券)

第126条　会計管理者は、法第235条の4第2項及び令第168条の7第1項の規定により保管する現金及び有価証券の出納は、歳入歳出外現金整理簿に記載しなければならない。

(帳簿の記載)

第127条　会計管理者は、前条までに規定する帳簿の整理のほか、歳入金を収納し、又は払込みを受け、又は経費の支払をしたときは、毎日、その日の分を整理し、収支日計表、歳入整理簿又は歳出整理簿に記載しなければならない。

(収納済通知書等の種類)

第128条　第23条第3項中、会計管理者に送付する収納済通知書等の種類は、村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、簡易水道使用料、代替地上下水道使用料、農業集落排水施設使用料、ケーブルテレビ利用料、インターネット利用料、保育料、住宅使用料及び育英資金貸与基金返還金である。