(目的)

第1条　この要綱は、中小企業・小規模事業者等(以下「小売業者等」という。)による複数税率対応レジの導入等に対する補助金の交付事業に関して、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の補助対象とする者は、次の要件に該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、複数税率対応レジの導入又は複数税率非対応レジの対応レジへの改修等とする。

(補助率及び補助額)

第4条　小売業者等に対する複数税率対応レジの導入等の場合の補助率及び補助額は、次の各号のとおりとする。

(補助対象の範囲)

第5条　補助対象経費の経費区分及び経費内容は、別表1に記載のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者は、国の補助金が確定後、補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条に基づく補助金の交付申請があったときはその内容等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは補助金の交付申請をした者に対し交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の規定に基づく交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第10条　補助事業者は、前条一号から二号の規定に基づく取消しを受けた場合において、既に補助金の交付を受け、返還すべき金額があるときは、当該金額を村長が指定する期限までに村長が指定する方法で返還しなければならない。

(立入検査)

第11条　村長は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関する報告を求め、又は村長の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問することができる。

(補助事業の経理)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業の完了した日の属する会計年度終了の日から5年間保存しなければならない。

(個人情報の保護)

第13条　補助事業の実施に関して得た情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に従って取り扱うものとする。

(その他)

第14条　本要綱に定められた事項のほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別に定めるものとする。