(趣旨)

第1条　この規則は、五木村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年五木村条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項及び第6条の規定により別表に定める職種別基準表による。ただし、職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第5条　条例第12条において準用する五木村一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年五木村条例第1号。以下「給与条例」という。)第5条第2項に規定する支給日は、常勤職員の例による。

第6条　フルタイム会計年度任用職員における休職者等の給与の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第7条　条例第12条において準用する給与条例第10条の2から第10条の4までに規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　条例第12条において準用する給与条例第11条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第9条　条例第12条において準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当、条例第12条において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第12条において準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の割合等)

第10条　条例第12条において準用する給与条例第13条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　条例第12条において準用する給与条例第14条前段の規則で定める日及び規則で定める割合並びに同条後段の規則で定める日については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第12条　条例第12条において準用する給与条例第17条に規定する宿日直手当の支給される勤務及び給与条例第17条第1項の規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務、規則で定める額及び規則で定めるもの並びに同条第2項の規則で定める月額については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第7条第1項において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、村長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第14条　条例第15条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第15条　条例第16条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第19条第1項において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、村長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第17条　条例第20条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月7日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第18条　パートタイム会計年度任用職員の休職者等の給与の支給については、第6条の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の休暇時の報酬)

第20条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(雑則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。