(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条の規定に基づく補装具費の支給に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(対象者)

第3条　補装具費の支給の対象者は、村内に住所を有する身体障がい者、身体障がい児及び難病患者等(以下「身体障がい者等」という。)とする。ただし、法以外の他の法令の規定に基づき補装具又はそれと同機能の用具の給付又は貸与が受けられる者については、他の法令に基づく給付等を優先して受けるものとする。

(申請等)

第4条　前条の対象者で補装具費の支給を受けようとする身体障がい者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、五木村補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(支給の決定等)

第5条　村長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し五木村補装具費支給決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、五木村補装具費支給券(様式第5号)(以下「支給券」という。)を交付する。

(補装具の購入、借受け又は修理)

第6条　前条第1項の規定により支給券の交付を受けた申請者は、補装具業者(以下「業者」という。)に支給券を提示し、契約を締結したうえで、補装具の購入、借受け又は修理を受けるものとする。

(補装具の製作等)

第7条　業者は、前条の規定に基づき、申請者と契約を締結した場合は、補装具費支給の要否の判定に添付された処方等に基づき、補装具の販売、借受け又は修理を行うものとする。

(補装具費の支給)

第8条　申請者は、補装具の引渡しを受けたときは、業者に補装具の購入、借受け又は修理に要した費用を支払った後に、五木村補装具費支給請求書(様式第7号)に領収証の写し及び支給券を添付し、村長に補装具費を請求するものとする。

(補装具費の代理受領)

第9条　業者は、あらかじめ五木村補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録に関する要綱(令和3年五木村告示第30号)第2条の規定により、登録を受けている場合においては、補装具の引渡し後に申請者に代わって村長に補装具費を請求することができる。

(引渡し後の改善)

第10条　補装具の引渡し後、不具合等が業者の責任に帰すべき事由によるものであると認められる場合は、村長は業者の負担においてこれを改善させるものとする。

(補装具費等の返還)

第11条　村長は、申請者又は業者が虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けたときは、当該補装具費の支給に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第12条　村長は、補装具費の支給状況を明確にするため、五木村補装具費支給申請決定簿(様式第8号)を整備するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。