五木村保育の必要性の認定に関する規則

○五木村保育の必要性の認定に関する規則

令和2年2月26日

規則第21号

(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条の規定による認定(以下「保育の必要性の認定」という。)に関し、必要な基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法において使用する用語の例とする。

(保育の必要性の認定の基準)

第3条　保育の必要性の認定は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1)　1月において、48時間以上労働していることを常態としていること。

(2)　妊娠中であるか、又は出産後間がないこと。

(3)　疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4)　同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。

(5)　震災、風水害、火災その他災害の復旧に当たっていること。

(6)　求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134号第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

(8)　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(9)　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

(10)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること。

(11)　育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定保育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下この号において「特定保育・保育施設等」という。)を利用しており、当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(12)　前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして村長が認める理由に該当すること。

(支給認定の申請)

第4条　子どものための教育・保育給付を受けようとする小学校就学前の子どもの保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼保育園入園申込書(様式第1号。以下「支給認定申請書」という。)に前条に該当することが確認できる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(支給認定の決定)

第5条　村長は、支給認定申請書の提出があったときは、前条の規定する保育の必要性の理由に基づき、その家庭の状況等の調査を行い、慎重に審査し、支給認定の可否を決定しなければならない。

2　村長は、前項の支給認定を行う場合においては、当該支給認定を受けようとする小学校前就学子どもを法第19条第1項第1号に規定する支給要件による支給認定(以下「1号認定」という。)、同項第2号に規定する支給要件による支給認定(以下「2号認定」という。)、同項第3号に規定する支給要件による支給認定(以下「3号認定」という。)に区分するものとし、その支給要件は次の表のとおりとする。


支給認定区分	支給要件
1号認定	満3歳以上の保育を必要としない小学校就学前子ども
2号認定	満3歳以上の保育を必要とする小学校就学前子ども
3号認定	満3歳未満の保育を必要とする小学校就学前子ども

(保育の必要量の区分)

第6条　村長は、2号認定又は3号認定の小学校就学前子ども(以下「保育を必要とする子ども」という。)の支給認定をする場合において、当該保育を必要とする子どもの家庭の就労状況に応じて、必要とする保育量を区分するものとする。

2　前項に基づく保育時間の区分及び保育必要量は、次の表に掲げるとおりとする。


保育時間	条件(1日あたりの時間)	保育必要量
保育標準時間	保護者の就労時間　6時間以上同居親族の介護等　6時間以上就労に準じた就学に必要な時間　6時間以上妊娠・出産・災害復旧・虐待・障害	1日11時間まで
保育短時間	保護者の就労時間　6時間未満その他保育標準時間に該当しないもの	1日8時間まで