(目的)

第1条　この要綱は、五木村内に所在する保育施設が実施する新型コロナウイルス感染症対応事業に対して、予算の範囲内において一部又は全部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付団体)

第2条　補助金は、五木村内に所在する保育施設を運営する社会福祉法人に交付する。

(補助対象事業及び経費)

第3条　補助対象事業は、保育施設が行う新型コロナウイルス感染症対応事業とし、補助対象経費は、令和4年6月13日から令和5年3月31日の間に次の事業を実施するために必要な費用とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、下記の予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付申請は、別に定める期日までに令和4年度五木村保育施設新型コロナウイルス感染症対応事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、保育施設の設置者(以下、「設置者」という。)が村長へ提出するものとする。

(交付決定及び通知)

第6条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきか否か決定するものとする。

(交付請求)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた設置者は、前条の規定による通知を受けたときは、令和4年度五木村保育施設新型コロナウイルス感染症対応事業費補助金交付請求書(様式第3号)により、村長に請求するものとする。

(実績報告)

第8条　設置者は、事業が完了したときは、別に定める期日までに、令和4年度五木村保育施設新型コロナウイルス感染症対応事業費補助金実績報告書(様式第4号)に、関係書類を添えて村長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　村長は、前条による実績報告書等の提出があったときは、その内容を審査若しくは調査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、令和4年度五木村保育施設新型コロナウイルス感染症対応事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により、設置者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第10条　村長は、設置者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条　村長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を設置者に命ずるものとする。

(財産処分の制限及び財産の管理)

第12条　設置者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下、「取得財産等」という。)のうち、価格が30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、適化法施行令第14条第1項第2号の規定により処分を制限する期間は、取得後、5年間とする。

(補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額)

第13条　設置者は、事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、速やかに村長に報告しなければならない。

(関係書類の保管)

第14条　補助金の交付決定を受けた設置者は、補助金及び事業に係る収入及び支出についての証拠書類を整理し、事業完了年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。