2　前項の規定にかかわらず、法令、条例、規則(以下「法令等」という。)その他の規定により、特別の定めがあるときは、当該法令等の定めるところによるものとする。

2　前項による本人確認ができない場合は、施行規則第11条の2第2号イに掲げる書類(別表第2)のうち、いずれか1点以上及び施行規則第11条の2第2号ロに掲げる書類に掲げる書類(別表第3)のうち、いずれか1点以上(別表第3に掲げる書類を提示することができない場合にあっては、別表第2に掲げる書類のうち、いずれか2点以上)の提示を求めて行うものとする。

3　前2項による書類の提示がない場合又は前2項による書類の提示を受けた場合で、かつ、本人確認が不十分であると認めたときは、本人であれば当然に知り得ると認められる事項について質問し、又は当該本人を承知している複数の職員の証明により本人確認を行うものとする。

2　施行規則第11条の2第2号ロの村長が適当と認める書類は、別表第5に掲げるとおりとし、別表第3に掲げる書類に準ずるものとする。

3　住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令(昭和60年自治省令第28号。以下「住民票等省令」という。)第5条第1号の村長が適当と認める書類は、別表第1に掲げる書類とする。

4　住民票等省令第5条第2号の村長が適当と認める書類は、別表第2から別表第5に掲げる書類とする。

2　前項による請求書等に添付する書類の写しは、請求者の住所が確認できるものに限る。

3　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、電話等により本人であれば当然に知り得ると認められる事項について質問し、又は資料の追加送付を求めるなどにより本人確認を行うものとする。

4　前項第2号により戸籍証明書等を送付する場合は、戸籍証明書等を送付するための封筒等に郵便局留の旨、受取を希望する郵便局の名称及び所在地の郵便番号を記載するとともに、前3項で確認した請求者の氏名及び住所を記載して行うものとする。

この要綱は、令和5年1月1日から施行する。