(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰の影響を受けている保育所に対して、水光熱費・燃料費等(食材費除く)の上昇分の一部を支援するために、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付団体)

第2条　補助金は、五木村内に所在する保育施設を運営する社会福祉法人に交付する。

(補助対象基準額)

第3条　補助対象は、村内にある私立保育所の令和5年1月分から令和5年9月分までの水光熱費、燃料費(食材費除く)とし、下記の基準額の定額補助とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付申請は、令和5年度五木村保育所物価高騰対策支援金補助金交付申請書(様式第1号)を保育施設の設置者(以下、「設置者」という。)が村長へ提出するものとする。

(交付決定及び通知)

第5条　村長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきか否か決定するものとする。

(交付請求)

第6条　補助金の交付決定通知を受けた設置者は、令和5年度五木村保育所物価高騰対策支援金補助金請求書(様式第3号)により、村長に請求するものとする。

(実績報告)

第7条　設置者は、事業が完了したときは、令和5年度五木村保育所物価高騰対策支援金補助金実績報告書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　村長は、前条による実績報告書等の提出があったときは、その内容を審査若しくは調査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、令和5年度五木村保育所物価高騰対策支援金補助金確定通知書(様式第5号)により、設置者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条　村長は、設置者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第10条　村長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を設置者に命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第11条　補助金の交付決定を受けた設置者は、補助金及び事業に係る収入及び支出についての証拠書類を整理し、事業完了年度の終了後5年間保管しなければならない。