(目的)

第1条　この要綱は、介護予防や健康づくりのために活動を行う団体に対し、「いきいき百歳体操等」を推進し介護予防事業の一環として、「いきいき百歳体操等取組み補助金(以下、補助金という)」を交付することにより、介護予防活動を通じた長寿社会対策に寄与することを目的とし、その交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「いきいき百歳体操等」とは、持久力、柔軟性、筋力アップ等の介護予防や健康づくりに資する体操のことをいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、交付申請時にいきいき百歳体操等に既に取組んでいる又は取組みを計画している団体で、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　前条第1号の補助金の交付を受けようとする団体については、補助金交付申請書(別記様式第1号)次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査して、適当であると認めたときは補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第7条　村長は、偽りその他の不正な行為により補助金を受けた場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた団体については、補助金の交付状況を明確にするため、実績報告書(別記様式第5号)を次に掲げる書類を添えて翌年度4月15日までに提出するものとする。ただし、第5条第2項に規定する実績報告は、申請書の提出によりなされたものとみなす。

(財産処分の制限)

第9条　補助金の交付対象となった備品等については、その購入の日から2年を経過するまでの間は、補助金の交付目的に反して使用し、又は譲渡し、若しくは交換してはならない。ただし、村長の承認を受けた場合はこの限りでない。

(事業効果の把握)

第10条　村長は、補助金の交付を受けた者に対し、次に掲げる事項について、協力を求めることができるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。