(目的)

第1条　この要綱は、他の規則等の定めのあるものを除くほか、令和5年5月に策定した「“ひかり輝く”新たな五木村振興計画」(以下「振興計画」という。)の早期実現を図るとともに、五木村の将来の担い手を育成することを目的として、自主的かつ自由な発想に基づく先駆的な取組を通じて地域振興や地域課題の解決に向けて取り組む団体に対し、予算の範囲内において行う補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者となるものは、次の各号に掲げる要件の全てを満たす団体とする。

(対象事業、対象経費及び補助限度額)

第3条　補助金の交付の対象となる事業、補助対象経費、補助金の交付限度額等は、別表のとおりとする。

(事業実施計画の承認申請)

第4条　補助事業者が、補助金の交付を受けて、補助事業を実施しようとするときは、事業実施計画承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、あらかじめ村長に提出しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めた書類はこれを省略することができる。

(事業実施計画の承認と補助金等の内示)

第5条　村長は、前条の規定により、事業実施計画承認申請書の提出があった場合において、審査委員会を開催し適当と認めたときは事業実施計画の承認を行い、その旨を申請者に通知(様式第4号)するとともに補助金の内示を行うものとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添え村長に提出しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めた書類はこれを省略することができる。

(補助金の交付の決定)

第7条　村長は、補助金の交付の申請があったときは、その申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付するかどうかを決定する。

(事業の内容等の変更)

第8条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた後、事業の内容等について変更が生じたときは、補助金交付変更申請書(様式第5号)を提出するものとする。ただし、事業費の3割以内の減額、補助金増額を行わない事業費の増額、村長が認める軽微な変更については、この限りではない。

(補助事業の遂行等)

第9条　補助事業者は、この要綱の定め並びに補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件、その他この要綱に基づく村長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、当該補助金を他の用途へ使用してはならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添え提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条　村長は、前条の規定による報告を受けた場合において、報告書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果が補助金等の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第9号)を当該補助事業者に通知する。

(補助金等の交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(概算払)

第13条　村長は、前条の規定に関らず補助事業の遂行上、必要と認めたときは補助金の一部を概算払することができる。

(補助金交付決定の取り消し)

第14条　村長は、補助事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると認めたときには、補助金の交付の決定を取り消し、若しくは、その内容を変更し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還)

第15条　村長は、第14条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(雑則)

第16条　この要綱の施行に関し必要な事項は別に定める。