2　前項に規定する事業の内容は、次に掲げるものとし、対象者の状態に応じて実施する。

2　対象者が事業を利用することができる回数は、短期入所型は5回(泊)までとし、通所型は合計10回以内、居宅訪問型に当たっては5回以内とする。

3　前2項の規定にかかわらず、母子の状況等により、村長が引き続き事業の利用が必要と認める場合は、この限りでない。

2　前項に規定する申請書は、事業の利用前に提出しなければならない。ただし、特別の事由があると村長が認める場合は、申請書の提出前に産後ケア事業を利用させることができる。この場合において、産後ケア事業を利用した者は、産後ケア事業の利用開始後速やかに申請書を村長に提出しなければならない。

2　村長は、前項の可否を決定したときは、五木村産後ケア事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、五木村産後ケア事業利用依頼書(様式第3号)により受託事業者に通知するものとする。

2　受託事業者は、利用者に次に掲げる事由が生じたときは、村長にその旨を通知し、対応についてその都度協議するものとする。

3　利用者が村長及び受託事業者のいずれにも第1項の規定による変更又は中止の申出を行わず、事業を利用しなかったときは、事業を利用したものとみなす。

2　村は事業に要する費用に100分の90を乗じて得た額を負担するものとする。

3　利用者は事業実施に要する費用のうち100分の10を乗じて得た額(以下「利用者負担額」という)を利用した受託事業者に直接支払うものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、事業利用中の食事代、ミルク代、おむつ代、交通費その他利用者に負担させることが適当と認められる費用は、利用者の負担とする。

2　前項の規定による利用者負担額の免除を受けようとする者は、申請をする際に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、次の各号に掲げる書類により証明すべき事実を村長が公簿等により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

3　利用者が市町村民税課税世帯に属する場合は、第4条に規定する各種サービスを合算して5回までは利用者負担金から2,500円控除できるものとする。

2　受託事業者は、事業終了後も継続的に支援が必要な利用者について、村と情報交換を行う等、必要な措置を講ずるものとする。

3　受託事業者は、事業の実施に際して、事故が生じた場合その他事業の実施に支障を及ぼすおそれがある事態が生じた場合には、速やかにその旨を村長に報告しなければならない。

2　村長は、出産した医療機関で事業を受けた方がよいと判断した場合や里帰りなどやむを得ない理由により、委託契約に基づかない医療機関又は助産所において事業に相当するケアを利用したときは、その者に対し償還払いにより助成を行うことができるものとする。

3　前項の規定において、第4条各号に掲げるサービスを利用した対象者は、当該サービスを利用した最終日から6か月以内に五木村産後ケア事業助成申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して村長に提出することにより、償還払いの請求を行わなければならない。この利用による請求の上限は、実際の第4条各号に掲げるサービスを要した額から利用者負担額を減じた額又は、第10条において管内受託医療機関と協議した費用から利用者負担額を減じた額のいずれか少ない額とする。

4　村長は、前項の規定による請求を受理したときは、提出された書類を審査の上、その内容を適当と認めるときは、助成額を決定し、その旨を五木村産後ケア事業助成決定通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知し支払うものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、令和6年11月1日から適用する。