(趣旨)

第1条　この要綱は、五木村(以下「村」という。)が賦課する固定資産税のうち、死亡者を納税義務者として賦課を行っているものについて、地方税法(昭和25年法律第226号。以下、「法」という。)その他法令に基づいて適正な課税及び徴収を行うことを目的として定める。

(死亡者課税の発見)

第2条　固定資産課税台帳に納税義務者として登載されている者が死亡したこと又は死亡していることを発見したときは、速やかに当該死亡者について相続人調査を行うものとする。

(相続人への通知)

第3条　村長は前条第1項の調査により法定相続人が確定した場合は、相続人に対して相続権を有していること及び固定資産税の納税義務がある旨の通知を行わなければならない。

(相続放棄の場合の取扱い)

第4条　相続人が民法(明治29年法律第89号)第915条の規定に基づいて家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出し、受理された場合は、次順位の相続人に対して前条の通知を行うものとする。

(相続人代表者の指定)

第5条　相続人は、納税義務者が死亡したこと及び前条の通知を受けた日から3か月以内に相続人代表者指定届(別記様式)を提出するものとする。

(相続人代表者指定届書の送付の順序)

第6条　第4条第1項に定める通知の送付は原則として次に掲げる順序による。

(相続人代表者の指定順序)

第7条　前条の規定は、村長が相続人の代表者を選定する場合においても準用する。

(税目の適用の範囲)

第8条　第5条第1項及び第4項の規定に基づく届出があった場合は固定資産税のほか、村民税、軽自動車税及び国民健康保険税の賦課についても適用する。