(趣旨)

第1条　この要項は、地域住民の移動手段の確保及び地域公共交通の維持を図るため、地方バス路線の運行等に要する経費について、予算の範囲内において五木村地方バス運行等特別対策補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、次条に定める補助対象運行系統を運行する路線バス事業者とする。

(補助対象運行系統)

第4条　補助対象運行系統は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号及び国空環第103号)に定める補助対象路線以外の経常欠損を生じた系統とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、前年の10月1日から当該年度の9月30日までとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、補助対象期間において、補助対象運行系統の運行に要した経常費用から当該路線に係る経常収益を除いた額(以下「経常欠損額」という。)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、地方バス運行等特別対策補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定等)

第8条　村長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、内容を審査し、正当と認めるときは補助金の交付決定及び額の確定を行い、地方バス運行等特別対策補助金交付決定及び確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第9条　村長は、必要があると認めるときは、本要項に基づく補助の対象となったバス運行系統に係る維持の方針等について、補助対象事業者に報告を求めることができる。

(補助金の請求)

第10条　補助対象事業者は、補助金の請求をしようとするときは、地方バス運行等特別対策補助金交付請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第11条　村長は、補助金の交付を受けた補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第12条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。