(趣旨)

第1条　この規則は、五木村印鑑条例(昭和50年五木村条例第15号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、印鑑の登録及び証明に関する条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の提出)

第2条　条例又はこの規則の規定による申請書等は、当該申請者の住民基本台帳を所管する住民税務課に提出しなければならない。

(登録申請の受理)

第3条　村長は、印鑑の登録申請があったときは、その者の住所、氏名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)及び生年月日等を住民基本台帳と照合し相違がないことを確認したうえ、当該申請を受理しなければならない。

(委任の旨を証する書面)

第4条　条例第3条に規定する「委任の旨を証する書面」とは、委任状及び代理権授与通知書とする。

(確認の方法)

第5条　条例第4条第2項ただし書に定める確認の方法は、次の各号のいずれかによるものとする。

(回答書の期限)

第6条　条例第4条第3項の規定による回答書の提出期限は、照会書発送の日から起算して15日以内とする。

(印鑑登録原票)

第7条　条例第6条に定める印鑑登録原票には、印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録原票の改製)

第8条　村長は、印鑑登録原票の印影若しくは記載事項が不鮮明になったとき、又はその他必要と認めたときは印鑑の登録を受けている者に対してその旨を通知し、当該印鑑及び印鑑登録証の提示を求め改製するものとする。この場合において、改製された印鑑登録原票は、従前の印鑑登録原票とみなす。

(印鑑登録証明書)

第9条　条例第13条第1項に規定する事項とは、次に掲げる事項とする。

(申請書等の様式)

第10条　申請書等条例に規定する文書の様式は、次の各号の定めるところによる。

(電子情報処理組織の利用)

第11条　条例第11条第3項及び第14条第3項に定める方法は、登録番号その他村長が印鑑登録原票との照合に必要と認める事項について入力させ、入力する事項についての情報に、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第2条第1項又は電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名(以下「電子署名」という。)を行わせ、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する次に掲げる電子証明書のいずれかと併せてこれを送信させることにより、申請の意思を確認するものとする。

(文書の保存年限)

第12条　印鑑に関する文書の保存年限は、次のとおりとする。