(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項、第9条、第10条第1項及び第2項並びに第12条第1項の規定に基づき、公益的法人等への五木村職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公益的法人等への職員の派遣)

第2条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する団体との法第2条第1項に規定する取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(法第5条第1項に規定する条例で定める場合)

第3条　法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第4条　派遣職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員である派遣職員を除く。以下第7条までにおいて同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣期間中、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する五木村一般職の職員の給与に関する条例等の特例)

第5条　職員派遣後職務に復帰した職員(技能労務職員である職員を除く。第7条において同じ。)に関する五木村一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年五木村条例第1号。以下「一般職給与条例」という。)第22条第1項の規定の摘要については、派遣先団体において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第6条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員に関する熊本県町村職員退職手当組合退職手当条例の特例)

第7条　職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣期間中に退職した場合を含む。)における熊本県町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和35年組合条例第1号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第7条第2項、第8条第1項及び第10条第4項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第7条第2項、第8条第2項及び第10条第4項に規定する通勤による傷病とみなす。

(技能労務職員である派遣職員の給与の種類)

第8条　技能労務職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事する者には、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれの100分の100以内を支給することができる。

(派遣職員に関する報告)

第9条　任命権者は、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇等を村長に報告しなければならない。

(法第10条第1項に規定する条例で定める法人)

第10条　法第10条第1項に規定する条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、次に掲げるものとする。

(法第10条第1項に規定する条例で定める職員)

第11条　法第10条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合)

第12条　法第10条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合)

第13条　法第10条第1項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。

(法第10条第2項に規定する条例で定める事項)

第14条　法第10条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(採用された職員に関する一般職給与条例等の特例)

第15条　法第10条第1項の規定により採用された職員(技能労務職員である職員を除く。以下第18条までにおいて同じ。)に関する一般職給与条例第22条第1項の規定の適用については、特定法人において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第16条　退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における職務の級、給料月額及び昇給期間については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲において、調整を行うことができる。

(採用された職員に関する退職手当条例の特例)

第17条　法第10条第1項の規定により採用された職員に関する退職手当条例の規定の適用については、特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第7条第2項、第8条第1項及び第10条第4項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第7条第2項、第8条第2項及び第10条第4項に規定する通勤による傷病とみなす。

第18条　職員が、法第10条第1項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人(退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役者を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めているものに限る。)に使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて法第10条第1項の規定により職員として採用された場合におけるその者の退職手当条例第10条第1項の規定による在職期間の計算に当たっては、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(退職派遣者に関する報告)

第19条　任命権者は、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を村長に報告しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公益的法人等への五木村職員の派遣等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する第1条の規定による改正後の公益的法人等への五木村職員の派遣等に関する条例第2条第2項及び第11条の規定の適用については、同条例第2条第2項第1号中「任期を定めて任用される職員」とあるのは「任期を定めて任用される職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員を除く。)」と、同条例第11条第1号中「任期を定めて任用される職員」とあるのは「任期を定めて任用される職員(令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第5条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員を除く。)」とする。