(趣旨)

第1条　五木村一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年五木村条例第1号。以下「給与条例」という。)及び五木村職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和33年五木村条例第14号)の施行に関しては、他の規則に別段の定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(給与の支給定日)

第2条　職員の給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び単身赴任手当の支給定日は、その月の21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給定日とする。

(振込みの申出)

第2条の2　給与条例第5条第4項に規定する申出は、書面を村長に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

(新職員等の給与の支給)

第3条　給与の支給定日後において新たに職員となった者及び給与の支給定日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給与を支給する。

(休職者等の給与の支給)

第3条の2　職員が給与期間の中途において次の各号の1に該当する場合におけるその給与期間の給与は、給与条例第6条第4項の例により支給する。

(給与の非常時払)

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与を請求した場合には、給与の支給定日前であっても、請求の日までの給与を日割計算によりその際支給する。

(初任給調整手当)

第4条の2　給与条例第8条の2第1項第1号に規定する職は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職とする。

第4条の3　給与条例第8条の2第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条第1項に規定する職に採用された職員及び同条第2項に規定する職に採用された職員(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者に限る。)であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)の卒業の日から37年(医師法に規定する臨床研修(第4条の7において「臨床研修」という。)を経た者にあっては、39年、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(第4条の7において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等で村長の定めるものを卒業した者にあっては、村長の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

第4条の4　給与条例第8条の2第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第4条の11の職員のほか、次の各号に掲げる職員とする。

第4条の5　前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

第4条の6　削除

第4条の7　初任給調整手当の支給期間は、35年とし、その月額は、職員の区分及び採用の日又は第4条の4に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第4に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で別に定めるものを含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第4条の4に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年以内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第4条の4第1号及び第2号の職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第4条の8　第4条の3又は第4条の4に規定する職員となった者(第4条の5に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第4条の9　給与条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第4条の7の規定の適用については、当分の間、同条中「別表第4」とあるのは、「別表第4の2」とする。

第4条の10　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第4条の2に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

第4条の11　第4条の2に規定する職又は第4条の3に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、村長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(扶養手当)

第5条　給与条例第10条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

第6条　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

(時間外勤務手当)

第6条の2　給与条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給される日)

第6条の3　給与条例第14条前段の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は次項の村長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、各任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第6条の4　給与条例第14条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当)

第7条　宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年五木村規則第2号。以下この条において「勤務時間規則」という。)第6条に規定する勤務とする。

(管理職員特別勤務手当)

第7条の2　給与条例第17条の2第2項の規則で定める額は、次のとおりとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第8条　給与条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第9条　給与条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第10条　給与条例第22条第6項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第11条　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上あるものについて前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第11条の2　給与条例第19条第5項(給与条例第20条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第5の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第12条　給与条例第19条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第3号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第14条　給与条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの支給日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第15条　給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員としこれらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第16条　給与条例第20条第2項に規定する割合は、第17条に規定する職員の勤務期間による割合(以下第17条において「期間率」という。)に第20条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第20条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第17条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第1に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第18条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第19条　第13条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第20条　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、当該各号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ村長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第20条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、当該各号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ村長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第20条の3　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、村長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第20条の4　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第2の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは、同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(給与の減額)

第21条　給与条例第12条に規定する給与の減額は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、時間外勤務手当の支給の例による。

第22条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料月額に対応する額並びに地域手当に対応する額を、それぞれ次の給与期間以降の給料月額及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料月額及び地域手当から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(端数計算)

第23条　定年前再任用短時間勤務職員について、給与条例第3条第5項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(施行規則)

第1条　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第10条第1項及び第2項の規定を適用する。

(五木村一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の五木村一般職の職員の給与に関する条例施行規則第20条第1項及び第20条の2第1項の規定を適用する。

第5条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年五木村条例第16号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第5条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。