(趣旨)

第1条　この規則は、五木村育英資金貸与基金条例(昭和53年五木村条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(他の育英資金との関係)

第2条　条例第4条第4号の規定により規則で定める法人は、次の各号に掲げる法人とする。

(起算月及び返還期限)

第3条　条例第6条第2号の規定により規則で定める起算月は、次の各号に掲げる月とする。

(返還の猶予ができる学校等)

第4条　条例第9条第2項第1号の規定により規則で定める相当する学校は、次の各号に掲げるものとする。

(貸与申請手続)

第5条　育英資金の貸与を受けようとする者(以下「育英資金申請者」という。)は、育英奨学生申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて別に定める期日までに学校長を経由のうえ、教育委員会に提出しなければならない。

(保証人)

第6条　育英資金申請者は、条例第4条第1号に規定する生計の主たる維持者を含む保証人2名を立てなければならない。

(育英奨学生の決定)

第7条　教育委員会は、第5条の申請があったときは、書類を審査のうえ五木村育英資金貸与審議会に諮って育英奨学生を決定し、貸与の可否を育英資金申請者に通知するものとする。

(育英資金の交付)

第8条　貸与は、毎月1カ月分ずつを育英奨学生に交付するものとする。ただし、特別の事情があるときは、数カ月分を合せて交付することができる。

(在学証明書の提出)

第9条　育英奨学生は、毎学年の在学証明書を4月末日までに教育委員会に提出しなければならない。

(育英奨学生の異動届出)

第10条　育英奨学生は、次の各号の1に該当するに至ったときは、直ちに当該各号に定める様式により教育委員会に届け出なければならない。

(育英資金の辞退)

第11条　育英奨学生が育英資金の貸与を辞退しようとするときは、育英資金辞退届(様式第8号)を提出しなければならない。

(育英資金の停止及び取り消し)

第12条　教育委員会は、条例第7条ただし書の規定により、育英資金の貸与を停止し、又は取り消したときは、その旨を育英奨学生に通知するものとする。

(育英資金の貸与の復活)

第13条　条例第7条ただし書の規定により育英資金の貸与を停止された者が停止の理由がなくなったときは、育英資金復活願(様式第9号)を提出することができる。

(育英資金借用証書の提出)

第14条　育英奨学生が次の各号の1に該当するときは、貸与を受けた育英資金の金額について保証人と連署のうえ育英資金借用証書(様式第10号)に育英資金返還明細書(様式第11号)を添えて直ちに教育委員会に提出しなければならない。

(育英奨学生であった者の異動届出)

第15条　育英奨学生であった者は、育英資金の返還完了前に、第10条第1項第2号及び第3号に規定する事項並びに育英資金借用証書に記載した事項に異動があったときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(死亡の届出)

第16条　育英奨学生が死亡したとき、又は育英奨学生であった者が育英資金の返還完了前に死亡したときは、保証人は直ちに死亡届(別記第12号様式)を教育委員会に届け出なければならない。

(返還猶予の申請手続)

第17条　条例第9条の規定により育英資金の返還猶予を受けようとする者は、育英奨学資金返還猶予申請書(様式第13号)にその事実を証する書類を添えて、事実が生じた日から1月以内に教育委員会に提出しなければならない。

(返還免除の申請手続)

第18条　条例第10条第2項の規定により育英資金の返還免除を受けようとする者は、育英資金返還免除申請書(様式第14号)に次の各号の書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。条例第10条第2項の規定により育英資金の返還免除を受けようとする者は、育英資金返還免除申請書(様式第14号)に次の各号の書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(猶予又は免除の決定)

第19条　育英資金の返還猶予又は返還免除を認めたときは、直ちに申請者に通知するものとする。

(雑則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に教育長が定める。