(趣旨)

第1条　この規則は、山村振興法に基づく産業振興施策促進地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成30年五木村条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第3条の規定による申請をしようとする者は、固定資産税不均一課税申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(不均一課税の決定)

第3条　村長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上可否を決定し、固定資産課税不均一課税決定通知書(様式第2号)及び固定資産課税不均一課税却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

第4条　この規則の施行に関し、必要な事項は村長が別に定める。