令和6年3月1日から、本籍地以外の市区町村窓口でも、戸籍の証明書が請求できるようになる「戸籍の広域交付制度」が始まりました。

戸籍の広域交付にて請求を行われる場合は、各市町村窓口において、「戸籍の広域交付の請求である」旨をお伝えください。

また、広域交付制度は戸籍謄本、除籍謄本（除かれた戸籍）、改正原戸籍謄本のみ請求が可能です。

なお、請求できるのは、本人等（請求する戸籍に記載されている者、その配偶者、直系尊属及び直系卑属にあたる方）のみとなっておりますので、ご注意ください。

※窓口において、顔写真付き身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）をご提示いただきます。

その他、詳しい内容は以下のチラシまたは法務省のＨＰをご参照ください。

【広域交付制度開始のチラシ】

【参考：法務省ＨＰリンク】

法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行） (moj.go.jp)