五木村では結婚に伴い、新たに生活を始められるご夫婦を応援するために、新居の家賃や引っ越し費用などを支援します。

〇対象となる世帯（以下のすべてに該当すること）

1．令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）3月31日までに婚姻届けを提出し、受理されていること

2．夫婦ともに、婚姻日において39歳以下であること

3．直近の夫婦の所得が500万円未満である世帯

4．補助の対象となる住宅が村内にあり、当該住宅に夫婦の住民票があること

5．夫婦のいずれも村税等を滞納していないこと

6．五木村に継続して居住する意思があること

7．過去にこの制度の補助を受けていないこと

8．新婚世帯等が当該年度の4月1日以降に、地域少子化対策重点推進交付金実施要領に定めるプレコンセプションケアに関する講座等を受講していること

〇対象経費

・住宅取得費用

・住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）

・引越費用（引越業者や運送業者へ支払った費用）

・リフォーム費用

※領収書が必要

〇補助金額

・一世帯当たり30万円（上限）

・夫婦の年齢がともに29歳以下であるときは60万円（上限）

〇申請の手続き

に、以下の書類を添えて、五木村役場ダム対策課までご提出ください。

1．婚姻受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

2．夫婦双方の住民票の写し

3．夫婦双方の所得証明書

4．夫婦双方の税金の滞納がないことを証する書類

5．貸与型奨学金の返還額がわかる書類（該当の場合）

6．住宅売買契約又は工事請負契約書の写し（住宅取得の場合）

7．住宅の賃貸借契約書の写し（住宅賃貸の場合）

8．住宅手当支給証明書（住居賃貸の場合）

9．住居費用及び引越費用の領収書の写し

10．離職票の写し（該当の場合）

11．国立育成医療研究センターのプレコンセプションケアを視聴している写真等

12．医療機関等の領収書の写しなど

13．厚生労働省「共育プロジェクト」セミナー動画を視聴している写真等

※その他必要な書類がいる場合があります

〇申請期間

2027年3月31日まで

　なお、本事業は地域少子化対策重点推進交付金における実施計画に基づくものです。